※鑑定意見書より

第２．専門職たる教員に求められる資質とは何か、その資質を向上させるためにはいかなる方法や手段が妥当か

（１）専門職たる教員の資質とは何か
　教師の職務は主として教科指導、生活指導の領域に分けられる。そのいずれにおいても、内容に関する専門的知識、指導方法に関する専門的知識・技能、教育の対象である子ども理解、といった点で精通していることが求められる。
　また、学習権保障の主体として、学校教育の共同実施者である同僚教師はもとより、子どもや保護者を含むさまざまな教育関係者の教育要求を組織化できることが、集団的営みとしての教育を行ううえで重要である。

（２）学校教育は教員の協働活動で遂行されているが、教員の資質の向上と教育の協働性は関係しているか
　教育は集団的営みであり、さまざまな教育関係者の教育要求を組織化することで達成されるものである。したがって、そこで求められる実践的力量は、現楊での協働の経験によって形成されることになる。教員に求められる資質には、専門的知識・技能のように個人に還元されるものも含まれるが、課題を共有し、協働で解決することによって、よりよい職務の遂行が期待される。
　協働が不可欠である以上、同僚性や協働性を損ねるようなかたちで資質向上が行われるのは、むしろ本末転倒である。

（３）略

（４）教育活動における教員の協働性が崩れた場合は、教員の資質向上や子どもの学習権保障にいかなる影響を及ぼすか。
　協働性が崩れると、さまざまな関係者の教育要求を組織化することが困難になり、適切なかたちでの学習権保障が困難になる。また、教員の資質向上のあり方も個別化されるため、経験が共有されずに研修の効率性が低下するだけでなく、集団的に解決すべき問題への対応するための資質向上が後回しになるおそれがある。

※鑑定意見書より

第１．子どもの学習権保障の主体は誰か、そして、その主体との関係で校長の定める学校教育目標に個々の教員もしくは教員集団は従う義務があるか。

（１）子どもの学習権保障の主体は誰か
　「子どもと直接の人格的接触を通じて学習権を保障する主体として教師が想定されていることは疑う余地がない。」

（２）同学習権保障の主体者には教育に関しいかなる自由や権利が保障されるか

　日本国政府も参加した特別政府間会議で１９６６年に採択されたILO・ユネスコ「教員の地位に関する勧告」第６１項は、学習権保障の主体である教師の職業上の自由として、「専門職としての職務の遂行にあたって学問上の自由を享受すべきである。教員は生徒に最も適した教材および方法を判断するための格別の資格を認められたものであるから、承認された教育課程基準の範囲で、教育当局の援助をうけて教材の選択と採用、教科書の選択、教育方法の採用などについて不可欠な役割を与えられるべきである」とし、第６３項では「一切の視学、あるいは監督制度は、教員がその職業上の任務を果たすのを励まし、援助するように計画されるものでなければならず、教員の自由、創造性、責任感をそこなうようなものであってはならない」と規定している。

　教師が職業上の専門性を発揮し、子どもの個性に応じて弾力的な教育を行うには、不当な支配に服することなく、専門的自律性が発揮される環境が整えられねばならない。そこで、個々の学校や子どもに応じた教育内容と方法を研究する自由と、自らの専門性と研究成果に基づいた教授の自由が、教師の職務に由来する教育の自由として保障されねばならない。

（３）個々の教員は、校長の定める学校教育目標が子どもの学習権を保障するために不要な目標、もしくは、弊害のある目標と判断した場合、その事を理由として自己申告票を提出しないことができるか。

　学校全体の教育目標の設定過程において、学習権保障の主体であり、子どもの教育に直接責任を負っている教師が関与できなかったとすれば、その目標は専門的判断に担保されていないことになる。

　自己申告票の提出に伴い、書類作成を含めた一連の業務が付加されることや、専門的自律性を阻害するような目標申告が事実上要請されることをみれば、単に教員の精神的苦痛というものではなく、子どもの学習権保障に直接責任を負う教師の教育活動を妨げることが懸念される。なぜならば、校長の専決事項というかたちで定められた学校経営方針にしたがった目標設定と自己申告票の提出が求められれば、それは教師および教師集団の専門的自律性に基づく教育活動に対する不当な介入となりうるからである。この点については形式論理ではなく、実質的効果に照らして検討することが求められる。

２０１１年１０月２５日
リブ・イン・ピース☆９＋２５