安倍政権は、昨年7月、集団的自衛権行使など、戦後の軍事・外交政策を大転換する閣議決定を行いました。それに基づいて、今の国会で、11本にも及ぶ法律（いわゆる「安全保障法制」）を一気に改定・新設しようとしています。法案を国会に提出さえしないうちに、「必ず成立させる」と米国に約束までしました。 これらの法案が成立すると、世界のどこにでも、米国などが行うあらゆる形の戦争に、いつでも自衛隊を派兵することができるようになります。自衛隊が史上初めて、殺し殺される戦争の当事者として参戦することになるのです。これらの法案はまさに「戦争をするための法律」であり、「戦争法」と呼ぶべきものです。 「日本の平和のため」などという安倍首相の詭弁に惑わされず、その真の内容と危険性を正しく知ってください。 ※リーフレットはＡ４ ４ページで、下記よりＰＤＦファイルをダウンロード出来ます。
２０１５年５月１５日 Ｑ１：なぜ「戦争法」と呼ぶの？ Ｑ２：これまでと何が変わる？ Ｑ３：「後方支援」くらいならいいのでは？ Ｑ４：紛争地の治安を維持する活動は必要なのでは？ Ｑ５：ペルシャ湾のホルムズ海峡が封鎖されたら、日本に石油が入ってこなくなるので、自衛隊が機雷を除去（掃海）すべきでは？ Ｑ６：国連決議や国会承認などが、歯止めになるでは？ Ｑ７：「テロ」や紛争をなくすために必要な法律では？ Ｑ８：すぐに戦争になるというのは大げさでは？ |
| Tweet |
  |