学校選択制が子どもと社会にどのような悪影響を与えるかは、すでに明らかになっています。長崎のある中学校は「坂の上にある」という理由だけであっという間に生徒数が激減し、クラブ活動さえままならい状況になりました。いったん減り始めると新入生はその学校に通いたいとは思いません。在校する子どもたちが不幸です。前橋でも大規模校に人気が集中し、小規模校では学校運営そのものが成り立たない状態になりました。品川では貧困地区の子どもが流出し、高級住宅街の学校に生徒が溢れています。 大阪では貧困問題、差別問題が存在します。学校選択制はこれらの差別を助長することになるでしょう。 小中学校は地域社会との密接なつながりがありますが、地元の子どもが通う学校でなければそれもなくなってしまうでしょう。
※シリーズ：「教育基本条例」の危険（その四）教育をすべて競争にしてしまう ※シリーズ：「教育基本条例」の危険（その八）教育基本条例が依拠するのは、すでに破綻したサッチャー「教育改革」 ※シリーズ：「教育基本条例」の危険（その十四）重要なのは教育の質より生徒の頭数？？――理不尽な競争に駆り立てられる公立・私立高校 ２０１２年１月２６日 （その１）教育の目的はグローバル社会・企業の人材育成 （その２）「教育は２万パーセント強制」？！ （その３）２年連続のＤ評価をつけられると免職処分の対象に （その４）校長は「マネジメント能力」を評価して民間から登用 （その５）学区廃止と学校選択制導入・定員割れで統廃合 （その６）「日の丸」「君が代」不起立３回で免職 |
| Tweet |
  |