本シリーズ（その１）で見たように、日中両国間で尖閣諸島の領有権の問題は「棚上げ」されています。そうなったのは、両政府とも領有権を主張しているからです。ここでは、日本政府の「尖閣諸島は日本固有の領土」という主張が正しいか、ということについて考えます。 ※ここでは中国が尖閣諸島を自国領土と主張していることの正当性については、検討しない。（その１）に書いたとおり、今回の「尖閣諸島問題」は日本側が対応を変えたことによって起こったということと、まずは自国の主張を検証すべきという考えから。 日本政府の論拠――「無主地先占」 日本政府の主張の論拠は、「1895年閣議決定で日本領に編入した。国際法上、所有者のいない土地は、最初に占有した国に取得及び実行支配が認められる（「無主地先占」）」、というものです。外務省の「尖閣諸島の領有権についての基本見解」には、こう書かれています 尖閣諸島は、1885年以降政府が沖縄県当局を通ずる等の方法により再三にわたり現地調査を行ない、 単にこれが無人島であるのみならず、清国の支配が及んでいる痕跡がないことを慎重確認の上、1895年1月14日に現地に標杭を建設する旨の閣議決定を行なって正式にわが国の領土に編入することとしたものです。 ※尖閣諸島の領有権についての基本見解（外務省） しかし、実際に領有を閣議決定するまでの経過を見ると、これは真っ赤なウソであることが分かります。以下当時のやりとりを見ていきます。 尖閣諸島は「無主地」ではなかった。日本政府もそのことを知っていた 日本の内務省は、その約10年前、沖縄県県令西村捨三に「沖縄県と清国福州間に散在せる無人島取調」の内命を発しました。尖閣諸島もこの中に含まれます。これに対し、西村はこう応えます。 中山伝信録ニ記載セル釣魚台、黄尾嶼、赤尾嶼ト同一ナルモノニコレ無キヤノ疑ナキ能ハズ。果シテ同一ナルトキハ、既ニ清国モ旧中山王ヲ冊封スル使船ノ詳悉セルノミナラズ、ソレゾレ名称ヲモ付シ、琉球航海ノ目標ト為セシコト明ラカナリ。依テ今回ノ大東島同様、踏査直チニ国標取建テ候モ如何ト懸念仕リ候間 「久米赤島外二島取調ベノ儀ニ付上申」（1885 年9 月22日） これらの島々は『中山傳信録』に記載されている釣魚島などと同じものかもしれない。同じものとすれば、この島々のことはすでに清国も詳しく知っているだけでなく、名前を付け、琉球航海の目標としていることが明らか。大東島は無主地であることが明白でしたが、尖閣などの島々はそれと同じとはいかないだろうと、懸念を表明しているのです。 これを受けて、内務卿山県有朋は外務卿井上馨に意見を求めます。井上は「台湾地方の島嶼を日本が占拠する動きに清が注意しているので、「不要のコンプリケーション［complication＝紛糾］を避けるほうがよい」と意見を述べます。そして、山県は、「目下見合せる方がよい」と結論を出しました。 ※参考：『尖閣列島・釣魚島問題をどう見るか――試される21世紀に生きるわれわれの英知』（村田忠禧著 隣人新書） ※当時の日本で尖閣諸島が「無主地」でないと認識されていたことを裏付ける資料として、林子平「三国通覧図説」付図「琉球三省并三十六島之図」がある。江戸時代の日本で作られた地図で、尖閣諸島が中国本土と同じ色に塗られている。 以上から、当時の日本政府も、清が尖閣諸島を自国領土と見なしている可能性があること、つまり、「無主地」とは言えないことを認識していたことがわかります。だから、尖閣諸島を公然と日本の領土に編入すると、清との間で紛糾を招くと考えたのです。しかし、編入をあきらめたのではありません。「目下見合せ」て、抗議されることなく編入できるように、機会をうかがうことにしたのです。 清の弱体化に乗じて、こっそりと日本に編入 実際、その後1894 年に日清戦争を開始し、日本の勝利が確定的となった1895 年1 月14 日になって、国標建設を認める閣議決定をしました。清が敗戦により弱体化した今なら、抗議されることもないと踏んだのです。しかも、周辺諸国にその旨を公示もせず、閣議決定の内容を官報にすら掲載せず、標杭も建てず、こっそりと一方的に日本領土としました。 以上見たように、「無主地先占」により尖閣諸島は日本固有の領土である、という日本政府の主張は、歴史的事実に全く反するものです。 しかしながら、日本では、政府や右派団体ばかりではなく、左派団体の中にも、尖閣諸島を日本固有の領土と主張するものが少なくありません。彼らは、日清戦争によって台湾を奪ったことを侵略と認めながら、尖閣諸島はそれとは別、と主張します。尖閣領有の閣議決定が、日清戦争の講和の少し前だったからといって、どうして侵略とは別などと言えるのでしょうか。むしろ、上の経過から、以前は清の抗議を懸念して編入を見合わせていたものを、清に戦争をしかけ弱らせて奪ったというのが明白です。台湾まで放棄せざるを得なかった清が、尖閣諸島のことなどかまっていられなかったのは当たり前です。しかも、こっそりと編入したにもかかわらず、清が異議を唱えなかったなどと言うのは、もってのほかです。 ※歴史学者の井上清は１９７２年、日本政府が尖閣諸島への領有権を主張し中国との領土紛争を始めようとしていることに危機感を持ち『「尖閣列島──釣魚諸島の史的解明』（井上清著 第三書館）を発刊した。「日本固有の領土論」を歴史的に論破することを目的としていた。 井上はそこで以下のように記している。「領土問題はいたく国民感情を刺激する。古来、反動的支配者は、領土問題をでっちあげることによって、人民をにせ愛国主義の熱狂にかりたててきた。・・・日本軍国主義の復活に反対と称する日本共産党も、・・・『尖閣列島』は日本領だと主張し、軍国主義とにせ愛国主義熱をあおり立てるのに、やっきとなっていた。社会党も、日中国交回復、日中友好に力をいれていながら、『尖閣列島』は日本領だと主張する・・・。『朝日新聞』をはじめ大小の商業新聞も、いっせいに筆をそろえて、政府と同じ主張を書きたてていた。じつにみごとな、そして何という恐ろしい、『国論の一致』ではないか。」 「領土ナショナリズム」は歴史的に日本の運動の最大の弱点の一つであったことが伝わってくる。私たちは事態を厳しく批判していきたい。 ※尖閣諸島問題 日本の領有は歴史的にも国際法上も正当（日本共産党） せいぜい１２０年足らず前の閣議決定をもって「日本固有の領土」ということ自身が奇異であり、それは古来から日本の独占物であったかのようなイメージを人々に植え付けるために作られた造語であると言わなければなりません。そもそも「固有の領土」というような国際法上の概念はなく、「無主地先占」自体が、自分勝手で不当な理屈です。帝国主義列強による世界の植民地支配を正当化するための論理でしかありません。人がいないところばかりでなく、人がいても近代的な国家に組み込まれていなければ占有できるのというものであり、アフリカの植民地化もこれで正当化されました。 ２０１１年２月１６日 シリーズ「尖閣諸島問題」をどう見るか ──歴史的経緯を中心に （はじめに）「領土ナショナリズム」と粘り強く闘おう （その１）なぜ「尖閣諸島問題」が起きたのか （その２）日本政府による「尖閣諸島は日本固有の領土」という主張は真実か （その３）日本は、敗戦で尖閣諸島を放棄しなかったのか （その４）「棚上げ」合意のもう一つの重大な意味 |
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