 集会では「私にとっての憲法」をテーマに、２人の弁護士を交えて様々な方面から語り合います。あらためて日本国憲法を知ることで、戦争に向かう改憲を許さない世論を広げるために、それぞれの思いと運動をゆるやかにネットワークしませんか。この集会がその第一歩になればと考えています。ぜひご参加ください。
呼びかけ団体： リブ・イン・ピース☆9+25 ピース・ニュース 子どもに「教育への権利」を！大阪教育研究会 連絡先；TEL 090-5094-9483 （リブインピース事務局） mail；info@liveinpeace925.com ウクライナ危機の今こそ改憲反対の声をあげよう ウクライナでの戦争の拡大に乗じて、政府・自民党や維新の会は「侵略されないように軍隊を保有すべき」「「核共有」の議論を」などと言い出して、９条改憲を推し進めようとしています。しかしこれはとんでもないねじ曲げです。軍事力や軍事同盟で平和は築けない、人々を戦争の惨禍にたたき込んでしまう－－ウクライナの戦争はこのことを明らかにしています。日本国憲法は前文で「全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利」を謳っています。戦力の不保持と戦争放棄を定めた９条こそがそのための保証なのです。 憲法は私たちの命と生活と権利を守る大事な柱です 憲法は、「平和に生きる権利」をはじめ、教育や医療を受ける権利、働く権利、言論の自由や思想・良心の自由、男女平等や差別されない等の人権を保障しています。私たちが日々生活する上で欠かせない基本的な権利を条文化しています。これに対して、自民党をはじめとする改憲勢力は「自衛隊」を「日本軍」に格上げし、国民の権利を制限する内容をセットにして憲法を変えようとしています。現在もコロナ禍で私たちの権利が奪われ、まともに医療や教育を受けられない、最低限の生活すら脅かされる違憲状況が拡大しているのに、国の予算案では「生活」と「軍事費」が天秤にかけられています。憲法の問題は９条と自衛隊の問題だけではなく、すべての人々の命と生活にかかわる重要な問題です。 あらゆるところから改憲反対のウェーブを広げよう ７月の参議院選挙で改憲勢力が３分の２を取れば、一気に改憲に向かって進もうとするでしょう。岸田首相は「安倍改憲4項目」を継承すると言っています。これは、[1]自衛隊9条明記（他国を攻撃できる軍隊の追認）、[2]緊急事態条項新設（「公益」優先と人権・私権制限、メディア統制等）、[3]参議院合区解消、[4]教育環境の整備（教育を「国に役立つ人材作り」に変える）等、憲法の基本性格を変えて、平和や戦争の問題だけでなく、私たちの生活全体に大きな影響を与えるものです。憲法が私たちの生活にとってどんな意味を持つかよく考え、改憲を止めるために声をあげ、力を合わせることが必要です。教育、医療、労働組合、反原発、部落解放、女性差別反対、民族差別反対などから声を上げましょう。「#つなごう改憲反対 キックオフ集会」に集まり、改憲反対の波を広げたいと思います。 ２０２２年４月３日 |
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