学校法人森友学園（籠池泰典理事長）が開校を準備する小学校「瑞穂の國記念小學院」の土地取引を巡る疑惑（8億円以上もの不当値引き、産廃処理問題等）は、安倍政権の改憲や反動教育政策を突き進めれば、どのようなおぞましい教育破壊と子どもの無権利をもたらすかを明らかにしています。
　今回の事件は、安倍政権と維新の会が一体となって、復古主義的・差別排外主義的・極右反動教育を行う学校法人に対して、タダ同然での用地売却、産廃と土壌汚染隠蔽、開校認可緩和等について違法で異例な便宜を図り、首相夫人自らが広告塔となって学校宣伝と生徒募集に関わっていたという大スキャンダルです。問題を、土地取引を巡る現金の授受や贈収賄の有無に矮小化することはできません。教育勅語をみんなで唱和するような軍国主義的復古主義的小学校を、安倍首相が強力に後押ししていたという事実、最大の焦点はそこにあります。

　首相の妻昭恵氏は「籠池先生の教育に対する熱き思いに感銘を受け」名誉校長に就任したとのあいさつを寄せ（のちに辞任、あいさつも削除）、安倍首相自身が「（籠池氏は）私の考え方に非常に共鳴している」と語り、学校は「安倍晋三記念小学校」として寄付を集めていました。
メディアでは「安倍首相ガンバレ、安保法制国会通過よかったです」など園児たちの運動会宣誓が大きく報じられています。これはあまりにもグロテスクですが、子どもたちが疑うことなく政権の政策を支持し国家に役立つ人間になることは、安倍首相の進める教育政策そのものなのです。またそれは、国防軍の創設、国防の義務、天皇の崇拝、国旗国歌の尊重、個人の権利の否定という、自民党改憲草案の先取りでもあります。
　維新の会もまた、小学校認可基準の緩和や私学審議会での反対・慎重意見を押し切っての条件付き認可強行、維新議員に塚本幼稚園視察と宣伝を促すなど、開校を推し進めてきました。

　私たちは本集会で、今回の事件が明らかにした安倍政権の危険を議論し、「小學院」認可に絶対に反対するとともに、このような小学校を自らの教育目的として推進してきた安倍政権の責任を徹底して追及したいと思います。是非ご参加ください。