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いかなる海外派兵も憲法違反です。しかしこれまでは人道援助や復興支援を掲げ直接の戦闘を企図していなかったため、戦死者の扱いや戦傷者救護の問題はほとんど想定されていなかったのです。戦争法でそれがにわかに現実味を帯びてきました。 政府の検討会では“軍事作戦としての救護態勢”という言葉が使われています。それは負傷兵の傷を治して戦場に再び送り込むための回復措置にほかならず、医療とは似て非なるものです。中谷防衛相が「準備を整えてからPKO部隊に駆けつけ警護の任務を与える」といっているのは、このような救護態勢や戦闘訓練を積み重ねていくという意味なのです。 私たちはこれまで、イラク、アフガニスタン戦争で戦死した米兵の大半が20代前半の若者だったことなどを問題にしてきました。「経済的徴兵制」という言葉にあるように、日本でも職がなかったり生活が苦しい若者を自衛隊に勧誘しようという動きがあります。 絶対に戦争で殺させても殺されてもいけません。私たちは「戦争する国」に反対です。平和憲法と相容れない戦争法を今すぐ廃止するよう求めます。 2015年12月3日 |
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