イスラエル政府は５月１４・１５日、パレスチナのガザ地区で数万人のパレスチナ人に発砲し、赤ん坊や女性を含む６２人を殺害し、３千人以上を負傷させた。彼らは非武装で、米大使館のエルサレム移転に反対し、難民の帰還の権利を主張していただけだ。この虐殺はテロ国家イスラエルによる2014年のガザ全面侵攻以来最悪のものだ。私たちはイスラエル軍による大量虐殺を断固糾弾する。 事態の発端はトランプ政権がエルサレムをイスラエルの首都と認め、米大使館移転を決めたことにある。東エルサレムは１９６7年の第３次中東戦争でイスラエルが占領し、今も不当に占領し続けている場所だ。パレスチナ人は将来の自分たちの首都と考えている。国連でさえ占領を非難し、イスラエルの領土と認めていない。米大使館移転は、米が中東和平の仲介者の仮面をかなぐり捨てて、軍事戦争国家イスラエルの肩を持ち、不当に侵略され抑圧されたパレスチナ人民を踏みにじる許しがたい行為である。 移転決定で米が公然と肩入れしたことがイスラエルを一層増長させた。イスラエルは占領地での入植とパレスチナ人の排除を一層加速化している。５月１５日はナクバ（大厄災）の日と呼ばれ、７０年前にパレスチナ人が祖国を奪われた日、イスラエルが戦争で国家を作った日だ。米はこの日を選んでエルサレム移転を行い、イバンカを派遣した。米のこのような行為がイスラエルに大虐殺を引き起こさせたのだ。 イスラエル政府は、ガザでの大虐殺をはじめ国内と占領地でのパレスチナ人に対する徹底した弾圧を行うだけでなく、ガザをまるで監獄・植民地のように封鎖し、生活さえできなくしている。パレスチナ人の生きる希望さえ奪っている。対外的にもアメリカの先兵としてシリアにミサイル攻撃を繰り返し、イランへの挑発を繰り返している。イスラエルは国内のパレスチナ人の人権無視だけでなく、中東地域全体の火薬庫になっている。彼らの横暴を見過ごすことは許されない。 イスラエルのパレスチナ人大虐殺を糾弾する。不当な占領を終わらせ、パレスチナ国家を認めるよう要求する。アメリカに大使館移転撤回を要求する。イスラエルに対する軍事的、経済的支援を直ちにやめよ。日本政府もイスラエルに対する支援を打ち切れ。
２０１８年５月１７日 |
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