中国が国連を舞台に、途上国人民への開発進展を主目的とし、各国を横断する「経済同盟」を立ち上げました。その名は「GDIフレンズグループ」（the Group of Friends of the Global Development Initiative）。世界の、特に途上国人民にとって非常に重要な外交的進展です。1月20日に行われた第1回会議には、80カ国以上の大使を含め全部で100カ国以上が参加し、盛大にこの組織が発足しました。世界の平和と平和共存、途上国人民に対する生活向上等に向けた、中国の外交面での最近の貢献とその前進について報告します。 国連を舞台とする「GDIフレンズグループ」 GDI（グローバル発展イニシアティブ）とは、昨年の国連総会で中国の習近平国家主席が提唱したものです。まず、20/21年には、コロナパンデミックによる直接の被害に加え、各国の経済成長への負の影響で、多くの国で人民生活向上に向けた「開発」事案が次々と中止に追い込まれました。今回の習近平主席の提案は、その状況を改善するため、世界各国と「共に話し合い、共に建設し、共に分かち合う」理念の下、国連の『持続可能な開発のための2030アジェンダ』の実行を加速させようとするものです。この『アジェンダ』とは「誰一人取り残さない」を中心にして、持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現のため，2030年を年限とする17の 国際目標SDGｓのことで、2015年の国連サミットにおいて全加盟国一致で採択されたものです。それを、より力強く、より環境に配慮した、「世界発展運命共同体」を構築することを目的としているのがGDIです。中国が主導し、国連と手を携えて、途上国における「人中心」の開発を途切れることなく進め、貧困・飢餓や気候危機等の重大な問題を解決しようとした提案でした。最終的には、西側先進国による植民地主義及び新植民地主義によってもたらされた、途上国における低開発の負の遺産を打破することをめざしています。そしてこの提案を中国だけにせず、世界全体に開かれたものにする、その第１歩としての発足会議が先日行われたのです。会議では、アミナ国連副事務総長があいさつを送り、この組織が大きな意義を持つことを全世界にアピールしました。実際この会議には、100カ国以上の国だけでなく、国連開発計画（UNDP）や国連女性機関（UN Women）等の幹部も多数出席し、国連が全面的に協力することを内外に示しました。中国が以前より進めている「一帯一路」や上海協力機構といういろいろな経済外交活動のチャンネルに、国連を主な舞台とした大きな組織連合体が加わりました。今まで以上に、より多面的な中国による平和と平和共存、人類の貧困撲滅、気候危機解決に向けた外交が展開されることになりました。 ※GDIフレンズグループ発足は多国間主義を実践する中国の決意の表れ（人民網日本語版 22年1月25日） ※中国は、米国の「一国主義」と「冷戦メンタリティ」に挑戦するため、グローバル・サウス経済アライアンスを立ち上げる（INTERNATIONLIST 360° 22年1月21日）） ※習近平 グローバル・開発・イニシアティブを提案（NEW COLD WAR 21年10月20日） 社会主義・反米諸国からなる「国連憲章擁護フレンズグループ」 上記の国連における中国主導の経済的外交活動を政治的に補完するものが、昨年3月に発足した「国連憲章を擁護するフレンズグループ」（the Group of Friends in Defense of the Charter of the United Nations）です。これには、中国、ロシアはじめキューバ、ベネズエラ、イラン、シリア、パレスチナ等19カ国が加盟し、積極的に活動を展開しています。加盟各国が連帯すること及び「国連憲章」（その原則は、すべての加盟国の主権平等、国際平和の維持・発展、内政不干渉）を前面に掲げることで、それぞれの国だけでは難しい米国、NATO等による軍事的侵略策動を抑制させる、重要な役割を担っています。そして、加盟各国の政治・外交面での結びつきが強まっているだけでなく、同時に経済面での相互の結びつきも強まっています。 加盟国の多くは、米国による理不尽で国連憲章に違反する経済制裁（中心はドル決済が遮断されることによる事実上の貿易・投資の停止）を課せられ、「ハイブリッド戦争」（軍事介入だけではなく、経済封鎖など非軍事的懲罰を含む）を仕掛けられています。反米国を兵糧攻めにし、政権転覆を狙うためです。そのため多くの国が苦しい経済状態を余儀なくされています。ところが、最近になって、加盟各国による経済支援の進展で明るい兆しが見え始めています。例えばイランとベネズエラです。米国の金融制裁でイランにおいては石油の輸出が事実上大きな制約を受けていますが、中国はその制約を恐れることなくイランから石油を買い続けており、イラン経済を下支えしています。それだけではありません。この中国による下支えを受け、今度はイランがベネズエラへの石油生産における技術支援を行っているのです。具体的には、ベネズエラ原油を製品化するために必要不可欠な薄め液（シンナー類）を大量に供与するとともに、製油所の修理部品類等を輸出しています。これらにより、米国による制裁で大幅減産を余儀なくされ続けていたベネズエラの石油生産が、倍増という回復軌道に反転しました。さらにベネズエラ産石油の販売に対してもイラン経由とすることでスムーズに販売できるようにしています。これらの協力で、ベネズエラは、今年、6年ぶりに経済成長がプラスに転じる予定です。更にキューバと中国の一帯一路における関係の加速化があります。2018年に「一帯一路」に参加したキューバは、21年11月に「一帯一路」のエネルギー・パートナーシップのメンバーになり、再生可能エネルギーでの協力を促進し始めました。更に21年12月下旬に「一帯一路」共同推進に向けた協力計画に署名しました。これによって、インフラ建設や医療等での幅広い協力プロジェクトが始まろうとしています。 キューバだけでなく、「一帯一路」はたゆみなく発展しており、昨年末までに147ヶ国、32の国際組織と「一帯一路」共同建設に関する200以上の協力文書が調印されています。ラ米カリブに限っても19カ国が参加しています。そして、１月にはニカラグアが、２月にはアルゼンチンが正式参加し、「一帯一路」はさらに前進しています。また、ラ米カリブ諸国間の重要な連合組織であるCELAC（ラ米カリブ諸国共同体、33カ国加盟）も「一帯一路」に加盟しています。それもあって昨年のCELAC首脳会議では最終日サプライズゲストとして、習近平主席がビデオ出演しました。 ※Group of Friends in Defense of the Charter of the United Nations（wikipedia） ※１８カ国が国連憲章の擁護を求める声明発表（Peoples dispatch 21年9月24日） ※ベネズエラはイランの支援で米による経済制裁にもかかわらず石油生産を倍増（プレスTV 22年１月22日） ※中国、147ヶ国32国際組織と「一帯一路」めぐる200以上の協力文書に調印済み（人民網日本語版 22年1月20日） ※米の経済封鎖を突き破って：中国がキューバとインフラ・エネルギー建設推進に調印（SILK ROAD BRIEFING 22年1月3日） ※中国・アルゼンチン首脳、協力深化を表明 通貨・一帯一路などで（朝日新聞デジタル 22年2月7日） ※IMFの債務に苦しめられているアルゼンチンは、ロシアに目を向け「一帯一路」に加盟（Multipolarista 22年2月6日） ２０２１年２月２７日 関連記事 （No.55）中国の「債務の罠」プロパガンダのデタラメ （No.44）米の経済的・政治的支配からの脱却を目指すGDIフレンズグループ（下） （No.36）｢一帯一路｣は覇権主義なのか（その５） 植民地支配・収奪からの脱却を目指す世界史的事業 （No.35）｢一帯一路｣は覇権主義なのか（その４） 執拗な「一帯一路」敵視キャンペーンに反論する （No.34）｢一帯一路｣は覇権主義なのか（その３） 「債務の罠」は米国とメディアが作り出した虚像（２）――スリランカの例 （No.33）｢一帯一路｣は覇権主義なのか（その２） 「中国による債務の罠」は米国とメディアが作り出した虚像（１）――ザンビアの例 （No.32）｢一帯一路｣は覇権主義なのか（その１） コロナのもとで真価を発揮した「一帯一路」 |
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