2月1日、衆議院本会議は「新疆ウイグル等における深刻な人権状況に対する決議案」を賛成多数で可決しました。決議は「国際社会から、新疆ウイグル、チベット、内モンゴル、香港等における、信教の自由への侵害や、強制収監をはじめとする深刻な人権状況への懸念」が示されているとし、[1]深刻な人権状況に象徴される力による現状変更は国際社会への脅威と認識し、深刻な人権状況について説明責任を果たすよう強く求める。[2]人権状況を把握するため事実関係を情報収集すべき。国際社会と連携し、人権状況を監視し救済するための包括的な施策を実施すべきである、としています。明らかに中国を対象にして、新疆ウイグル、チベット、内モンゴル、香港での人権を取り上げた「中国非難決議」です。しかも、「人権状況」なるものについてこれから情報収集するといいながら、まずは中国非難の声を突きつけるという常識はずれの決議です。中国最大の春節当日に、また北京オリンピック開幕を3日後に控えたタイミングで対中非難の声をわざと上げようと政治的悪意を感じさせます。さらに今年は日中国交正常化50周年の年です。このタイミングで国権の最高機関である国会が中国に対して事実に基づかない誹謗・中傷、非難を行うことは日中関係に重大な打撃を与えずにはおきません。 これはオリンピック開会式への政府関係者不参加に加えて、オリンピック政治ボイコットや新疆ウイグル制裁を振りかざす米国におもねり、協力して対中対決していることをアピールする為の決議です。この露骨な決議に、与党の自公だけでなく、維新、立憲民主、国民等、日本共産党など野党も賛成しました。日本共産党は、中国政府による深刻な人権侵害に対する非難決議とすべきだと露骨に右から政府を攻撃しています。自民党の主張とまったく同じです。あきれる他ありません。れいわ新選組は決議に反対しました。国会は米国のアフガニスタン、イラク等での虐殺や人権抑圧を非難しなかった、ダブルスタンダードだと批判します。しかし、事実に基づかないで「中国の人権侵害」を名指しで非難すべきだという点ではまったく同じです。野党の仕事は、自民党と一緒になって、対中戦争準備に加担することではないはずです。逆に、対中軍拡、対中戦争準備と闘うことではないでしょうか。 私たちは以下の理由でこの決議が国際的平和と友好に敵対し対立を煽るもので、直ちに撤回すべきであると考えます。第1に、決議は対中戦争の準備だということです。しかも、新疆ウイグル、チベット、内モンゴル、香港も、全て、中国の国家分裂を煽るものです。公然たる内政干渉なのです。新疆ウイグル自治区の「人権」を世界中に振り撒き始めたのは米国です。「台湾有事」で対中戦争を仕掛け、西側の同盟諸国をかき集めて、戦争挑発を繰り返し、日本もそれに同調しています。米議会で同様の決議を挙げ、外交ボイコットで緊張を煽ってきました。これまでも、米国はアフガにスタン、イラク、シリア、リビア等々で「人権侵害」や「独裁批判」を口実に戦争を仕掛けてきました。難癖、ウソやでっち上げで他国に干渉、介入し、戦争を仕掛けるのは米国の典型的なやり口です。今回の決議は、米国の侵略戦争の常套手段のやり方に日本も参加しようというものです。 第２に、「事実の情報収集をすべき」としていることです。全く本末転倒です。非難決議を先に出してから「事実収集」とはいったいどういうことでしょうか。私たちはすでに、「シリーズ『新冷戦』に反対する〜中国バッシングに抗して」で、「ウイグル・ジェノサイド」、「香港問題」、「台湾有事」などについて、西側政府・メディアのデマ宣伝を暴露してきました。ところが、決議は事実の確認もせずに一方的に非難しているだけです。それは中国に対する重大な誹謗中傷です。また、決議は「国際社会から・・・人権状況への懸念が示されている」とし、国際的な合意があるかのように書いています。しかし、昨年10月の国連総会で日米欧など43か国が新疆ウイグルの人権侵害への懸念を表明しましたが、他方でキューバなど62か国が内政干渉であるとして反対の立場をとりました。「中国の人権侵害」を主張するのは国際社会では少数派で、米国など一部の国に過ぎません。 最後に、日本の人権侵害状況があまりにもひどいことです。他国の人権侵害を非難できる資格などありません。国内の外国人労働者に対する人権侵害、ヘイトクライム、在日朝鮮人・韓国人に対する差別、女性差別、部落差別、非正規労働者への賃金や労働条件での差別等々、国会で与野党で正式に決議し、解決に向けて立法措置をとってきたでしょうか。何よりも過去のアジア太平洋諸国に対する侵略と植民地支配の謝罪も補償も終わっていません。とりわけ韓国の元日本軍慰安婦や強制労働の被害者たちに対して居丈高に居直っていること、朝鮮民主主義人民共和国に対しては一切の謝罪も補償も行っていないことを真剣に反省しなければなりません。自国の数えきれない、全く解決もしていない、ますますひどくなる一方の人権侵害を棚に上げて、事実に基づかない主張で中国を非難することなど許されません。決議は直ちに撤回すべきです。 ２０２２年２月６日 |
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