 ５月１０日（日）、大阪市内で「［講演集会］米の戦争へ地球規模で加担する安倍戦争法の危険」をリブ・イン・ピース☆9＋25主催で開催し、約６０名が参加しました。 吉田正弘さんは講演で、安倍政権が今国会で成立させようとしている安全保障関連法＝「戦争法」の危険性がメディアなどでほとんど明らかにされていないと訴え、 ・集団的自衛権行使、「戦争法」が憲法９条違反であること、 ・「存立危機事態」で、日本の自衛隊がはじめて他国（朝鮮半島）へ先制攻撃を加えられるようになること、 ・後方支援＝「兵站」は戦争・参戦そのものであること、 ・ホルムズ海峡機雷除去は米軍艦の航路を掃き清めるための戦争行為であること、 ・「治安維持」活動は軍事制圧と敵の殺戮であること、 ・駆けつけ警護は戦闘場面に飛び込んでいくこと、 ・日常的に日米一体化して対中軍事挑発を行う危険、 など、戦争法ができて自衛隊や日本の軍事外交政策が根本的に転換してしまう危険を明らかにしました。  質疑応答・議論では「存立危機事態」「重要影響事態」などの意味や「後方支援」が戦争でもっとも敵に狙われやすい危険な任務であるにもかかわらずそれが隠されていることなどの質問意見があり、特に後半では職場で「戦争法」についてのリーフレットをつくった経験からその作成過程をコントでコミカルに演じたり、わかりやすくＱ＆Ａ形式にしたリーフレットの提案がされるなど活発な発言がありました。最後に安倍首相宛の集会決議を参加者全員で採択しました。 ５月１４日にも「戦争法」閣議決定、１５日国会提出と報じられています。厳しい状況の中、職場や地域、市民グルーブなどさまざまなところで、自分のまわりで、「戦争法」の危険を明らかにし、反対の世論と運動を広げていきましょう。 （集会での講演内容、リーフレット、Ｑ＆Ａなどは順次ホームページまたはブログに掲載していきます。） ２０１５年５月１１日 ※日本弁護士連合会の「集団的自衛権閣議決定撤回要求署名」 ※（案内）野外集会(扇町公園) 「日本はどこに向かうのか パート3 〜なし崩しの海外派兵を許すな〜」 2015年6月7日(日) 午後3時〜午後4時 扇町公園 主催：大阪弁護士会 集会決議 「安全保障関連法」は、まさに「戦争をするための法律」であり「戦争法」そのものです。私たちは断固反対します。 ４月末には「戦争法」を先取りした日米ガイドラインの改定を決定し、更に米議会の演説で「法律を今国会で必ず成立させる」と約束までしました。私たちは、日本国憲法も、国会も、国民世論も無視した暴挙を決して許すことはできません。 「戦争法」はきわめて危険です。米国が朝鮮半島に攻撃をしかけ日本の自衛隊も直接攻撃に加わり参戦できるようになります。世界中にいつでもどこにでも自衛隊を派遣し、米軍の指揮下で一体化し「兵站」という重要な軍事任務を担うことになります。イラク戦争やアフガニスタン戦争でも最も危険であったパトロールや検問、家宅捜索など「治安維持」という戦闘行為に発展する状況に自衛隊員を送り出すことになります。「石油が入ってこない」というような口実だけで戦争行為である「機雷除去」で戦争に参戦することになります。そして平時から南シナ海で中国を挑発しながら米軍と一緒に軍事的威圧活動は、朝鮮半島や日本周辺・南シナ海の緊張を高め、戦争に発展する状況を作り出してしまいます。 「戦闘地域への派遣」「武力行使との一体化」などこれまで禁止されてきた制約を取り払うことで、自衛隊員は確実に戦場にたたき込まれ、殺し殺されることになります。そして自衛隊員のみならず日本に住む私たちすべてのひとびとを侵略戦争に加担する側に立たせ、「テロと暴力の連鎖」に巻き込むことになるのです。私たちは、世界の罪なき人々を殺すことも、また殺されることもきっぱりと拒否します。 集団的自衛権行使は明らかな憲法違反です。国の最高法規である日本国憲法を蔑ろにするものです。「戦争法」は憲法違反です。 集団的自衛権の行使は、戦争をしないという日本のあり方を根本から変貌させてしまいます。戦争は暴力の最たるものであり、自国の国家意志を暴力によって他国に強要することなのです。このようなことを私たちはとうてい許すことはできません。過去の侵略戦争と植民地支配の反省を否定し、「積極的平和主義」の名のもと「武力による平和」を押しつけることに強く反対します。 私たちは、二度と侵略戦争をさせない、加担しないという強い意志をもっています。そのために憲法９条を守り抜く決意です。いかなる改憲策動も許しません。 一連の「戦争法」（安全保障関連法）の閣議決定、国会上程をやめるよう要求します。日米ガイドラインの改定決定を撤回するよう要求します。
2015年5月10日 |
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