 4月16日(日)大阪市内で［講演会］「話し合っただけで捕まる!?共謀罪法の危険」を開催しました。大阪弁護士会所属で明日の自由を守る若手弁護士の会（あすわかの会）の会員でもある谷次郎弁護士が講演し質疑応答しました。約５０名が参加しました。講演会では、米トランプ政権による朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）への攻撃の危険が高まっていることから、後半に緊急報告を行い、北朝鮮への戦争挑発と共謀罪に反対する決議を提起し全員一致で採択しました。 谷次郎弁護士の講演は、以下のような内容でした。 ・既遂を罪に問う現在の法体系を根本的に変えるものであること。 ・一定の罪に一定の刑が科せられるという罪刑法定主義に反し、何をしたらどのような罪に問われどれだけの量刑が科せられるのかが全くあいまいであること。 ・従って、現行の刑法によって守られている人権保障が侵害されてしまうこと。 ?内心の自由の侵害、思想・良心の自由の侵害、適正手続原則違反など日本国憲法の基本原則に反していること。 ・捜査機関による「犯罪の認知」が、スパイや盗聴などによるしかなく、広範な監視社会が生まれること。 等々。 谷弁護士の講演の詳しい内容等については、リブ・イン・ピース☆９＋２５のブログで順次紹介していく予定です。 ２０１７年４月２１日 （当日報告資料） ※話し合っただけで捕まる！？共謀罪法の危険（報告：谷次郎弁護士 ＰＤＦ） ※トランプは朝鮮半島での戦争挑発を直ちにやめろ！（報告：リブ・イン・ピース☆９＋２５ ＰＤＦ） （弁護士会関連の資料）
トランプ大統領の朝鮮半島での戦争挑発に反対し、共謀罪に反対する決議 トランプ米大統領の一方的攻撃示唆が朝鮮半島での戦争の危機を高めている。米は米中首脳会談に合わせてシリアに対する侵略的攻撃を行った。シリア政府が化学兵器を使ったと一方的に決めつけ、国際的検証も待たずにミサイル攻撃を行い、基地を破壊し、１５人を殺害した。いかなる正当性もない、国際法違反の侵略行為を糾弾する。トランプ大統領はこの攻撃でシリア和平を妨害した。国内の失政続きでの支持率低下を軍事行動で取り返そうとした。さらに、北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）をどう喝するとともに、中国が厳しい制裁で北朝鮮に迫らなければ、米が単独で対処するとどう喝した。戦争になっても知らないぞというわけだ。 すでに朝鮮半島では圧倒的優位にある米韓の側からの軍事行動によって緊張が高まっていた。史上最大規模の米韓軍事演習が、「馘首作戦」や先制攻撃戦略のもと実戦さながらに行われてきた。米中会談後には空母カールビンソンを再び朝鮮半島周辺に呼びもどした。国家安全保障会議は韓国に戦術核の再配備を提案した。NBCは北朝鮮が核実験すれば米軍は攻撃すると報道した。朝鮮半島での戦争の危機はかつて無く高まっている。 トランプ大統領は瀬戸際政策で多数の人命を弄んでいる。米軍が北朝鮮を攻撃すれば、戦争は直ちに全面的になる。南北朝鮮が火の海になるだけでなく、日本も例外なく戦場となる。被害は９４年に推定された１００万人を何倍も上回り、とんでもない規模になることは明らかだ。われわれは、米国に朝鮮半島を巡る戦争挑発を直ちにやめることを要求する。戦争によっては何も解決しない。朝鮮半島の非核化は米国が北朝鮮の国家的生存を認め対話と交渉によって進めるしか方法はない。戦争ではなく平和的解決を目指すべきだ。 安倍首相はトランプ大統領のシリア攻撃を支持した。北朝鮮に対しても戦争挑発に異常なほど前のめりになっている。中国と韓国が平和的手段による解決を主張している中で、一人トランプを後押ししている。安倍首相はカールビンソンに自衛艦を護衛に送り込んだ。戦争に反対するのではなく、「攻撃するなら事前協議で教えて」と呆れるような申し入れをした。米にどうしても攻撃させたいのか「北朝鮮はサリン弾頭を持っている」とまで言い出した。まるで戦争願望だ。人々が死ぬことなど何とも思っていないようだ。われわれは平和憲法を持つ日本の首相が戦争をそそのかし、それを指示することを断固糾弾する。日本政府に戦争挑発への加担を直ちにやめるよう要求する。 安倍首相は戦争の危機を自分のために利用している。政府、メディアは大声で北朝鮮の新たな脅威を宣伝している。だから「敵基地攻撃能力」が必要だ。巡航ミサイルが必要だと。危機を日本の軍拡に利用するな。 政府は朝鮮半島危機を森友問題の幕引きに使おうとしている。安倍首相・夫妻の疑惑を明らかにせよ。森友疑惑、政治家と官僚の疑惑と責任をごまかさず明らかにせよ。 政府は危機宣伝の陰で今国会での共謀罪強行成立を狙っている。戦争準備のため、政府による市民の監視を飛躍的に強める共謀罪導入をわれわれは絶対に許さない。これと徹底的に闘う。 ２０１７年２０１７年４月１６日 |
|
Tweet |
  |