６月２０日（月）、ＪＲ・京阪京橋駅で、アピール・シールアンケート行動を行いました。７人が参加しました。 7月10日（日）の参院選（6月22日公示）に向け、与野党とも選挙モードに突入しています。安倍首相は6月19日、秋の国会で憲法審査会を始動させ改憲の条項を議論する意図を明らかにしました。「選挙では改憲を争点にしない」といいながら選挙後は改憲に向けた動きを開始するという全く主権者である国民を愚弄した態度をとっています。 アピールでは、議会での改憲派２／３を阻止するために、安倍改憲ＮＯ！の一票を呼びかけました。前回に続いて、参院選に向けたシールアンケートを行いました。 また、前日の6月19日沖縄で行われた女性暴行殺人事件抗議の県民大会に参加した様子を報告し、二度と悲惨な事件を起こさないため、米軍基地撤去や海兵隊撤退を訴えました。6月1日にリブインピースで出した「声明」を配布しました。 多くの人が参院選の投票に行くことを楽しみにしていました。関心は「教育・子育て」「医療・介護」「就職・仕事」が圧倒的です。現在の暮らしが苦しくなっていて、何とかしてほしいという思いが高まっていることが伝わってきました。憲法を重視する人はほぼ皆無です。これは関心がないというのではなく、憲法どころではない、改憲している場合ではないということです。国民が望んでいないことを、なぜ憲法遵守義務のある首相が無理矢理国民に押しつけようとするのかということではないでしょうか。多くの人が「任期中改憲」にも「9条改憲」にも反対しています。 安倍政治NO!、改憲NO!を争点にし、反安倍の声をいっそう強めましょう。 シールアンケート結果 (1)選挙に行くのを楽しみにしていますか。 はい １３ いいえ ７ わからない ４ (2)一番重視している（関心のある）政策は何ですか。 戦争法（安保・外交） ４ 教育・子育て １１ 医療・介護 １０ 憲法問題 １ 就職・仕事・景気（アベノミクス） １１ その他 ０ (3)安倍首相が主張する「任期中改憲」についてどう思いますか。 賛成 ６ 反対 １３ わからない ７ (4)９条についてどう思いますか。 変えるべきでない １５ 変えるべき ３ わからない ７ ２０１６年６月２１日
7月10日（日）の参院選（6月22日公示）に向け、与野党とも選挙モードに突入しています。安倍首相は19日、秋の国会で憲法審査会を始動させ改憲の条項を議論する意図を明らかにしました。「選挙では改憲を争点にしない」といいながら選挙後は改憲に向けた動きを開始するという全く主権者である国民を愚弄した態度です。改憲派が議席数2/3を獲得したら、改憲の動きを加速するのは確実です。秘密保護法や戦争法を成立させてきた卑劣なやり方を三度許してはなりません。 安倍政権のもと国民生活はますます悪化しています。若者の失業や非正規雇用、深刻な子どもの貧困、労働者の実質賃金の下落、グローバル企業の空前の利益のもとでの中小企業の倒産・廃業の激増など、アベノミクスの破綻は明らかです。戦争法の制定でアジア近隣諸国との関係はますます悪化、熊本地震ののちも原発推進政策は変えず、沖縄での米軍による残忍事件の中で辺野古新基地建設を表明するなど、国民の生活と命をないがしろにした政策を進めていると言わざるをえません。 自民党改憲草案の危険 私たちは安倍首相の目指す改憲に強い危機感を持っています。改憲問題と実際の生活は直結しています。安倍首相が目指している「憲法改正」（2012年自民党改憲草案）では、“国防軍を持って戦争をする”ことが明記されている（9条改定）だけでなく、“国民の権利や人権よりも、「公益」「公の秩序」が優先する”（12条、13条改定など）と書かれているのです。これは現行憲法には全くない規定であり、180度の転換です。 こんな憲法ができてしまったら、沖縄の米軍基地建設や重大事故を引き起こす危険のある原発推進も「公益」を理由に無条件に強行され、「国防軍」を増強して戦争をすることが「国益」だとなれば、戦争に反対する人は非国民、若者が戦争に動員させられるのは間違いありません。そして軍事費を捻出するために社会保障や年金を削減し、増税によって大衆は塗炭の苦しみ、批判する言論の自由は圧殺・・・まさに戦前の日本が陥った暗黒社会です。 安倍政治ＮＯ!の声を各地から 憲法や「人権」「権利」というと生活から遠いところにあるように感じますが、決してそうではありません。衣食住と安定した職業、結婚したら子どもを生み育て学校に通わせることができる、病気になったら健康保険で医者にかかれる、何よりも70年間戦争をしなかったことなど、人間として当たり前の最低限の生活は憲法によって保障されてきました。それが今安倍政権によって崩されつつあります。憲法改悪は、国民生活を破壊し国家の権益や大企業の利益を最優先させる現在の安倍政権の悪政をさらに進めるために、憲法まで変えてしまおうというものなのです。 ［トーク会］安倍改憲許さん！ 声を上げよう！では、安倍政権の政策と改憲の危険についての意見を持ち寄り議論し、安倍政治ＮＯ!の声をいっそう強めていきたいと考えています。参院選で安倍改憲反対の一票を投じ、さらに安倍政権を葬り去る一歩にしていきましょう。 （2016.6.20.）
（チラシ裏） 翌20日、「基地・軍隊を許さない行動する女たちの会」など16の女性団体は記者会見を開き、オバマ大統領や安倍首相に送る要求書を読み上げました。「沖縄に暮らす私たちはみな、自分にも起こり得たことだと言葉を失い、痛み苦しみを共にしている」と苦渋の表情を浮かべ、全ての米軍基地撤去、海兵隊の撤退を要求しました。人々の恐怖と怒り、不安と苦しみの深さが伝わってきます。22日には「元米海兵隊兵士の事件被害者を追悼し、米軍の撤退を求める集会」が米軍キャンプ瑞慶覧ゲート前で開かれ2000人が参加しました。要求書への賛同は36団体となっています。 沖縄では、1995年9月米兵による少女暴行事件が発生して県民の反基地の怒りが爆発し、普天間飛行場の全面返還合意につながりましたがそれ自体が「辺野古新基地建設」にすり替えられました。1972年の返還から1995年までの24年間で米軍人・軍属、およびその家族による刑法犯検挙状況（沖縄）で、検挙総計4784件、「凶悪犯」511件、（そのうち、殺人22件、強盗365件、強かん110件）。1996年から2013年まで18年間で、検挙総計5833件、「凶悪犯」570件(そのうち、殺人26件、強盗391件、強かん128件)。（新崎盛暉著「日本にとって沖縄とは何か」より）。1996年からむしろ増大しています。 今回の事件が、「沖縄のごくありふれた街」で起こったことがさらに衝撃を与えています。先の記者会見で学生団体「シールズ琉球」の女子大学生は、遺体で見つかった女性と同年代である自身を重ね、「被害者はもしかしたら私だったのかもしれない」と涙を流して訴えました。 私たちはあらためて米軍基地が存在することの意味を問わないわけにはいきません。それは日常的な騒音や交通渋滞などだけでなく、このような凶悪犯罪や沖国大ヘリ墜落、宮森小学校事件のような重大事故の恐怖と絶えず隣り合わせで生活するということを意味します。基地の押しつけは被害の押しつけそのものです。「本土」の私たちの沖縄基地集中への認識・感覚の甘さを痛感せざるをえません。 容疑者は、結婚して小さい子どもがいる「普通の米軍関係者」といいます。米兵による犯罪がいつどこで誰が起こすか分からない危険をもっていることを語っています。イラク・アフガン戦争などに派遣され実際に戦争を経験し、また戦闘と殺人の訓練を受けた多数の米兵が隣にいること、軍隊は「構造的暴力組織」であることの重大性を考えなければなりません。その意味で今回の事件はひとえに米軍基地と軍隊の問題なのです。 2012年の米海軍兵による女性集団暴行事件、今年の3月米兵による女性暴行事件など報じられるのは氷山の一角です。そのたびに米軍関係者は「綱紀粛正」「外泊禁止」「教育の徹底」などでお茶を濁してきましたが、事件防止に役立たないことは明らかです。23日沖縄県翁長知事は安倍首相と会談し、「独立は神話」「占領意識を持っている」などと沖縄が置かれた状況を訴え「日米地位協定の改定を含む抜本的対応」を求めましたが、安倍首相はそれにさえ応じようとしませんでした。 伊勢志摩サミットに先立つ25日の日米首脳会談で、安倍首相は事件について形だけの「抗議」をし、オバマ大統領は「深い哀悼」という人ごとのような受け答えをしたに過ぎません。それどころか安倍首相は日米地位協定の改定さえ要求せず、「辺野古移設が唯一の解決策との立場は変わらない」とまでオバマ大統領に伝え、日米同盟を「希望の同盟」などと謳いあげたのです。これほどまでに命と尊厳が貶められ。女性の人権が蹂躙されているにもかかわらずオバマ大統領の顔色をうかがい日米軍事同盟を最優先する日本の首相を私たちは絶対に許すことは出来ません。 次世代のためにも、「本土」から、全米軍基地撤去、海兵隊の撤退を沖縄県民とともに求めていきましょう！！ （リブ・イン・ピース☆9＋25 2016.6.1.声明） |
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