４月１８日（月）ＪＲ・京阪京橋駅で、戦争準備をやめ、教育・福祉の拡充を！アピール・シールアンケート行動を行いました。１９人が参加しました。 安倍政権が軍事費突出と戦争準備を最優先して進める一方、お年寄りや子ども、若者の生活を窮乏化させ、放置している現実を「子どもの貧困」や教育費の高騰批判などを中心に訴えました。今回の街宣活動は以下の４つでした。 (1)学生の窮乏化と子どもの貧困問題のチラシ配布 (2)シールアンケート (3)大浦湾の生きものたちの写真展チラシ配布 (4)熊本県大地震の被災者カンパの呼びかけ 今回は熊本県を中心とした大地震被災者へのカンパ活動を行いました。一時間で９３５６円集まりました。高校生・大学生や若い人たちが積極的にカンパやアンケートにこたえてくださいました。ご協力くださった皆さんありがとうございました。カンパは、水俣病センター相思社を通じて被災地に送り届けます。 ※http://blog.goo.ne.jp/liveinpeace_925/e/ceff112470a3de2658e0d64d444939d4 被災地では１０万人以上が避難生活を余儀なくされ、さらに続く地震の恐怖に見舞われています。とりわけ食糧や水、衛生用品などの物資不足が深刻です。 首相官邸は被災地対処について右往左往するだけでまともな対応をとっていません。それどころか米軍のオスプレイ派遣や「即応予備自衛官」の招集など、被災地を軍事的パフォーマンスに利用することしか考えていません。川内原発は何が何でも動かし続ける姿勢です。支援物資が山積みされ必要なところに行き届いていない中、懸命に連携し命をつなげているのは被災者と市民自身です。自然災害を口実とした「緊急事態条項」など全く詭弁であり、絶対に許されません。 ２０１６年４月１９日
   シールアンケート結果（Ｑ４以外●が正解。詳しくは配布チラシをご覧ください） 多くの人が、大学の学費が高く、奨学金を借りた学生の借金残高が４００万円、６００万円になると認識していました。周りにも多額の返済金を抱えている人がいるようでした。一方奨学金を借りている学生の割合が５割を超えるというのはそれほど知られていませんでした。 奨学金の給付化（返済義務なし）には約８割が賛成でした。日本の教育への公的支出額の順位は、「最下位」を選んだ人が最も多く、ほとんどの人が低いと認識していました。日本の家庭・個人の教育負担額は世界的にみても異常に高く政策転換が必要との声をさらに世論化していく必要があります。 Ｑ１：大学の初年度納付金（国立）はいくらでしょうか？ ２０万円・・・０人 ４０万円・・・０人 ６０万円・・・７人 ● ８０万円・・・１０人 １００万円・・・７人 Ｑ２：大学生（学部）の何割が奨学金をもらっているでしょう １０％・・・２人 ２０％・・・４人 ３０％・・・３人 ● ５０％・・・４人 ６０％・・・７人 ８０％・・・３人 Ｑ３：大学卒業時に奨学金によっていくらの借金を抱えているかご存知ですか（平均）。 １００万円・・・０人 ● ４００万円・・・１０人 ６００万円・・・１０人 １０００万円・・・３人 Ｑ４：奨学金は給付（返済なし）にすべきと思いますか 賛成・・・１６人 反対・・・２人 わからない・・・３人 Ｑ５：日本の教育への公的支出額はＯＥＣＤ加盟国32カ国中何位でしょう。 １位・・・・・・・０人 2位〜10位・・・・１人 11位〜20位・・・・６人 21位〜31位・・・・７人 ● 最下位（32位）・・・１０人 |
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