１２／２１（月）　戦争法反対ビラまき、アピール行動報告

　１２／２１（月） ＪＲ・京阪京橋駅で、戦争法反対ビラまき、アピール行動を行いました。11名で戦争法廃止、辺野古基地反対、高浜原発再稼働阻止、来年度予算問題などをアピールしました。安倍政権は国民生活を破壊する一方、防衛予算5兆円突破、「思いやり予算」も増額、中国との軍事対決を促す予算の拡大など、戦争準備を着々と進めていることへの批判を訴えました。
　戦争させない・9条壊すな！総がかり行動実行委員会が提起している2000万人「戦争法の廃止を求める統一署名」も呼びかけました。

　アピールをしていると、「署名をしたい」と寄ってきてくれる男性や、「私、徳之島出身。辺野古基地建設に反対や」といって一緒にビラをまいてくれる女性もいました。戦争法廃止のアピールが中心でしたが、今回は沖縄県翁長知事の１２／２陳述の紹介にも重点を置きました。辺野古基地建設に反対する沖縄の人たちの気持ちを知らせ、関心、理解を高め「本土」で基地建設反対の世論を拡げていきたいと思います。

２０１５年１２月２２日
リブ・イン・ピース☆９＋２５

　

　（１２／２１配布チラシより）
戦争法の廃止を！
防衛省が戦場での死傷者の発生を検討!!
「自衛隊員のリスクが高まらない」はウソだった

　戦争法に基づいて海外派兵され戦闘すれば必ず戦死者・戦傷者がでます。これまでの自衛隊の歴史の中で一度もなかったことです。国会答弁で安倍首相や中谷防衛相は「自衛隊員のリスクは高まらない」などと語っていましたが、実際には防衛省は戦闘での死傷者の発生を真剣に検討し始めているのです。戦争法に基づいて海外派兵された自衛官が戦場で死亡した場合、弔慰金（賞恤(しょうじゅつ)金）を9000万円に増額することも検討されています。

　日本国憲法は武力の保持も行使も禁じており、いかなる海外派兵も憲法違反です。私たちは反対です。しかしこれまでの海外派兵はまがりなりにも「人道援助」や「復興支援」を掲げ直接の戦闘を企図していなかったため、戦死者の扱いや戦傷者救護の問題はほとんど想定されていなかったのです。戦争法の成立でそれがにわかに現実味を帯びてきました。

　政府の検討会では“軍事作戦としての救護態勢”という言葉が使われています。米国のイラク戦争やアフガニスタン戦争を参考に、交戦状態にある戦闘現場で負傷した自衛隊員を衛生隊員が救出し応急措置をするような場面が検討されています。中谷防衛相が「準備を整えてからPKO部隊に駆けつけ警護の任務を与える」といっているのは、このような救護態勢や戦闘訓練を積み重ねていくという意味なのです。

　私たちはこれまで、イラク、アフガニスタン戦争で戦死した米兵の大半が20代前半の若者だったことなどを問題にしてきました。「経済的徴兵制」という言葉にあるように、日本でも職がなかったり生活が苦しい若者を自衛隊に勧誘しようという動きがあります。絶対に戦争で殺させても殺されてもいけません。死傷者が出るのが確実な戦場に若者を送ることになる「戦争する国」に反対です。平和憲法と相容れない戦争法を今すぐ廃止するよう求めます。　（2015.12.21.）


米軍基地は沖縄にもどこにもいらない
辺野古新基地建設反対の声を｢本土｣から

　12月2日、辺野古新基地建設に関して、国が沖縄県の権限を取り上げるために提訴した異例の代執行訴訟の第一回口頭弁論が福岡高裁那覇支部で行われ、翁長知事が陳述しました。
　また翁長知事による辺野古基地建設承認取り消しの効力を停止した国土交通省の決定に対して1月中にも効力復活提訴を目指しています。
　世界一危険な普天間基地は撤去しかありません。辺野古にもどこにも代替地はいりません。在日米軍基地が「抑止力」というのはデタラメです。戦争の危険と基地被害をもたらすだけです。翁長知事も「本土」の関心と理解を求めています。是非反対の声を上げましょう。

12/2 沖縄県翁長知事は、こんなことを陳述しました！ （要約はリブインピースの責任です）

［沖縄戦の犠牲と基地集中］
□「７０年前の沖縄戦で、「鉄の暴風」とも呼ばれる凄惨な地上戦が行われ、１０万を超える沖縄県民を含め、２０万を超える方々が亡くなった。沖縄は焦土と化した。
□ところが「沖縄の米軍基地は、戦中・戦後に、住民が収容所に入れられているときに米軍が強制接収を行い形成された。さらに新しい基地が必要になると、住民を「銃剣とブルドーザー」で追い出し、家も壊して造っていった。
□その結果、国土面積のわずか０・６％しかない沖縄県に、７３・８％もの米軍専用施設を集中させるという、理不尽きわまりない状況を生んだ。

［沖縄は基地で潤っているという誤解］
□米軍基地関連収入は、復帰前には県民総所得の３０％を超えていた時期もあったが、最近では約５％だ。返還後の経済効果は２４５９億円で、約２８倍、返還前の軍雇用者数３２７人に対し、返還後の雇用者数は２万３５６４人で、約７２倍。基地は今や沖縄経済発展の最大の阻害要因。
□「沖縄は政府から3000億円も振興費をもらっている」などと宣伝されるが余分にもらっているわけではない。国庫補助金等の配分額も他県に比べて多くない。県民一人あたりの額で地方交付税や国庫支出金等を合わせた額は全国６位で、地方交付税だけでは17位だ。誤解がある。

［沖縄への基地の集中は、逆に戦争の危険を高めるもの］
□「中国の脅威」への対抗で、中谷防衛相から宮古にも石垣にも与那国にも自衛隊基地を置く必要があるとの話があった。中国の脅威に沖縄のミサイルで対抗できるのか疑問だ。迎撃ミサイルで全てのミサイルを迎撃することは不可能。仮に迎撃に成功した場合でも、その破片が住宅地に落ちて大きな被害が出る。140万人の県民が住んでいることを理解していないのではないか。
□沖縄は、米ソ冷戦時代から、そしてソ連崩壊後も、今度は中国、さらには中東、シーレーンと基地を置き続けようとしている。こんなことをすれば沖縄が再び戦場になることは明らかだ。沖縄だけに基地を集中する差別的な取り扱いは、決して容認できない。

［普天間の危険を放置してはダメ　辺野古の自然を破壊しないで］
□普天間基地の危険性を除去するため、５年以内の運用停止の具体的な取組みを政府に求めたが首相や官房長官から全く返答がない。辺野古新基地建設には、政府の計画通り進んだとしても１０年間かかる。実際には十数年から２０年以上かかる。現在の普天間基地の危険性を放置し、固定化し続けるというのが、政府の隠された方針ではないか。
□辺野古の海は、ジュゴンが回遊し、ウミガメが産卵し、新種の生物が多数発見される、日本国内でも希有な、生物多様性に富む豊かな海だ。一度埋め立ててしまったら、豊かな自然は永久に失われる。深刻な自然環境の破壊と多くの生物を絶滅に追いやることになる。　（2015.12.21.）