戦争法強行採決から約2ヶ月たった11月16日、ＪＲ京橋駅で、戦争法廃止、南スーダンＰＫＯからの撤回、辺野古基地建設反対などを訴えて、ビラまき、アピール行動を行いました。山口県からの旅行中という方も飛び入りで参加され、総勢16人で行動を行いました。山口県でも粘り強く毎週戦争法反対や九州電力の原発再稼働反対の行動が行われているそうです。 現時点で百数十人が犠牲になったパリ同時「テロ」は、米・有志連合軍の戦争に加担する戦争法の危険をまざまざと示しました。ＩＳ（イスラム国）が、フランスの空爆への報復という犯行声明を出しています。「テロ」を容認することはできませんが、イラクやシリアに空爆を行い多数の市民を殺戮する米と有志連合軍こそが巨大なテロ活動に他なりません。「報復」に駆り立てたてているのはこのような無差別空爆への怒りです。戦争法はそのような無法な侵略戦争に加担するものです。断じて許されません。 戦争法は安倍首相が言うような「国民の命と安全を守る」どころか、テロと報復の連鎖に日本を引きづり込むものです。決して派遣される自衛隊員だけの問題ではありません。安倍政権は戦争法の施行をやめ、廃止すべきです。南スーダンＰＫＯを撤退させるべきです。 ２０１５年１１月１７日  
自衛隊の南スーダンPKO派遣はすでに破綻している 南スーダンは2013年12月以降内戦が激化し、停戦合意の成立など自衛隊ＰＫＯ派遣の前提（５原則）さえ崩れています。現在派遣されている約350人の自衛隊PKO部隊は首都ジュバの国連施設内に立てこもり、他国軍のために宿舎を作ったり、国連施設内の道路を整備したりしているだけです。本来のPKO活動さえしていません。 ｢駆けつけ警護｣とは、内戦の現場へ突入せよということ 国連施設内に引きこもるしかなくなった自衛隊に「駆けつけ警護」の任務を新たに付与するとは、政府軍と反政府軍の武力衝突が起きている戦闘地域に重装備をした自衛隊が出て行き、内戦の当事者として関わっていくことを意味します。住民に銃を向けることでもありますす。きわめて敵対的で危険な任務です。 装備も派遣部隊も戦争するためのものに差し替え 「駆けつけ警護」をするためには、現在主力の建設大隊（工兵部隊）ではなく、重装備の戦闘部隊を送り込むことになります。「敵」に打撃を与え殲滅するためには、装甲車で機動する機関砲や対戦車砲・ロケットなど重火器で武装した数百人の大規模な部隊、戦闘ヘリ部隊まで必要です。自衛官の戦傷者が出た場合の戦時救護体制の検討などもされています。これが政府の言う訓練や事前準備なのです。 南スーダンPKOから撤退すべき 違憲の戦争法は廃止！ 私たちは海外派兵を行うPKO活動そのものに反対です。さらに「駆けつけ警護」に踏み出せば殺し殺されることになるのは確実です。海外で活動する大半のＮＧＯ（非政府組織）が「自衛隊に来てほしくない」「日本人がテロの標的になってしまう」などと自衛隊の海外派兵・武力行使に反対しています。ＰＫＯ派遣条件が崩れた南スーダンからは今すぐ撤退すべきです。交代部隊の派遣をやめるべきです。 違憲の戦争法は憲法違反です。いますぐ廃止すべきです。 翁長知事の埋め立て承認取り消しを支持します！！ 沖縄県名護市の辺野古に米軍の新基地建設を強行しようとしていることに対し、沖縄県の翁長知事は、10月13日に埋め立ての承認を取り消しました。これに対して防衛省沖縄防衛局は「行政不服審査法」を持ち出し、知事の埋め立て承認取り消しの効力停止を、身内の国土交通相に求め、国交相は停止を決定しました。本来「行政不服審査法」は、公権力から市民の権利を救済する法律です。安倍政権が国の機関に申し立てること自体、法の趣旨に反します。 国交相はまた、知事から埋め立て承認の権限を奪う強制代執行の手続きとして埋め立て承認取り消しを撤回するよう知事に指示しましたが、知事はこれを拒否しました。私たちは知事の判断を強く支持します。安倍政権は強制代執行手続きを求める高裁への提訴をやめるべきです。 沖縄防衛局は28日から基地の本体工事を開始しました。しかし、これは、米国向けに工事が進んでいることを示すアピールです。沖縄県民は、翁長知事を全力で支え、島ぐるみで闘い、工事を遅らせています。11月11日には、米軍キャンプ・シュワブ前に過去最多（集会を除く）の約500人が集まるなど、抗議行動はますます激しくなっています。これに対し政府は、東京から警視庁の機動隊を動員するなどして、運動を押しつぶそうとしています。 このような異常事態を前に「本土」の世論が無関心でいることはできません。「本土の反対が強くなれば厳しいが、今はそうでもない」という首相官邸からの声も報じられています。沖縄を孤立させないよう、今こそ「本土」から反対の声をあげていきましょう。 世界一危険な普天間基地は撤去しかありません。辺野古にもどこにも代替地はいりません。在日米軍基地が「抑止力」というのはデタラメです。戦争の危険と基地被害をもたらすだけです。翁長知事の辺野古埋め立て取消を断固支持し、安倍政権に新基地建設やめろの声をぶつけましょう！ |
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