 ここで紹介するのは、ＮＨＫで今年7月に放送された「シリーズ日本と朝鮮半島 第4回 ――解放と分断 在日コリアンの戦後」である。朝鮮学校無償化問題がいまだに決着せず、日本政府の名において朝鮮人差別・排除が公然となされている今、あらためてこの番組から、日本の戦後における民族教育・朝鮮人学校の問題を考えてみたい。番組は、阪神教育闘争と朝鮮人弾圧の問題を、日本国憲法制定過程や当時の国際情勢との関係で取り上げている。ＧＨＱは敗戦直後「解放人民」とした朝鮮人を、1945年10月には治安上「敵国民」として扱うことへ方針転換した。憲法草案にあった「外国人の平等」は「日本国民の平等」と変えられ、1946年4月の総選挙直前には選挙法の改定によって朝鮮人の参政権は停止された。そして1947年5月、天皇の裁可による最後の勅令として外国人登録令が出された。朝鮮人が各地で進めていた民族教育を弾圧し、朝鮮学級・学校を閉鎖に追い込む攻撃が加えられる中、民族教育を守り抜くため1948年4月の阪神教育闘争へと発展していく。 日本の植民地支配のもとで、日本への移住を余儀なくされ、強制連行され、日本の敗戦後も日本に残らざるを得なかった朝鮮人たち。彼等は、植民地主義からの脱却と自らのアイデンティティの確立を求めて民族教育を勝ちとるために立ち上がった。それを「共産主義」への親和性をおそれて弾圧にまわった占領軍と日本の支配層、そして平和憲法としての日本国憲法の限界という様々な問題を番組は浮き彫りにする。 高校無償化から朝鮮学校が排除される現実は、侵略戦争と植民地主義に対する無反省、日本国憲法成立と日本の「戦後民主主義」の陰にある朝鮮人差別・排除、日本政府と日本社会の本質的な差別構造を明らかにしていると言わざるを得ない。改めて阪神教育闘争の意味・意義を考え、彼等の魂ともいえる民族教育を支援し、自らの社会にある差別構造を克服し、真に民主的な社会を目指したい。そのためにも今、日本政府に対して即刻の無償化決定・実現を要求したい。 ２０１０年１２月１８日 ■占領軍の方針転換――「解放人民」から「敵国民」へ 敗戦時、日本には200万を超える朝鮮人がいた。彼等の多くは、祖国独立の希望を胸に、下関や九州各地の港に押し寄せた。当時、帰国に当たっては厳しい財産の持ち出し制限などがあり、さらに帰国しても、植民地時代に親族が離散していたり、土地や家屋を奪われたりで家族を養えないことが分り、戻ることを余儀なくされた人々もいた。留まることになった人はおよそ60万人だった。 そのような中、1945年10月、在日朝鮮人連盟（朝連）が結成された。韓国民団が結成されたのはこの一年後の1946年10月だ。当時、朝連が最大規模であったという。朝連は労働問題の解決や民族教育の要求など在日コリアンの運動の中核を担っていくことになる。 ところが1945年10月、時を同じくして米国本土からマッカーサーへの初期指令が届く。「朝鮮人民は解放人民として扱うが、それは軍事上の安全が許す場合に限る。必要な場合は朝鮮人を敵国民と扱ってよい」という指示だ。 ＧＨＱによる差別政策・弾圧政策の公然化である。これ以降、差別と排除が前面にでていく。 1946年4月、戦後最初の総選挙が行われた。アイヌ人も女性も参政権を得た。だが朝鮮人は参加できなかった。1946年4月の総選挙直前に選挙法を改定し、朝鮮人の参政権を停止したのだ。敗戦当時、朝鮮人は日本国籍をもつとされ、植民地時代でも内地在住の男子には選挙権があたえられていたのである。 ■天皇制と国体の護持のためになされた朝鮮人の政治的排除 では、参政権はいったいなぜ停止されたのか。 ここで番組は、衆議院議員清瀬一郎が提出した意見書「内地在住の台湾人及び朝鮮人の選挙権、被選挙権に就いて」を紹介する。清瀬は国会で参政権停止を訴えたあと、この意見書をまとめた。 「わが国においては従来、民族の分裂なく、民族単位の選挙をおこないたる前例がない。今回初めてこのことを始めんとす。もしこのことが思想問題と結合すれば、次の選挙において天皇制の廃絶をさけぶものは、おそらくは国籍を朝鮮に有し、内地に住所を有する候補者ならん」。 これを読んで一目瞭然なように、朝鮮人差別は、天皇と天皇制の問題と密接に絡んでいた。"次の選挙で朝鮮人たちは天皇制廃止を要求するだろう"という強い危機感がある。意見書が書かれた直後の国会で、朝鮮人に与えられていた参政権が停止された。朝鮮人の政治的排除は、いわば天皇制と国体の護持のために作られたのだ。狭い意味での国体は廃止されたが、象徴天皇制という形で天皇制は維持された。そしてそれは、朝鮮人に対する差別と政治的排除の背景となっていたのである。 ■外国人登録法と最後の勅令 さらに番組は、「外国人の権利」が削除された日本国憲法の成立過程を追う。 1946年11月 日本国憲法公布。 ＧＨＱの草案をもとにすすめられた憲法の作成過程で、日本政府の要望をうけ削除され修正された条文――外国人の権利。 日本国憲法ＧＨＱ草案1946年2月には、「16条 外国人は法の平等な保護を受ける。又、国籍をとわずすべての自然人の人権を保障する」としていた。 ところが、日本国憲法最終条文では、外国人の平等をかかげた16条は消え、"すべての自然人"という表現は"すべての国民"と表記された。 ＧＨＱのメンバーで憲法作成にかかわったベアテ・シロタ・ゴードンは言う「外国人の権利で日本政府ともめ反感を買いたくなかったのです。第1条と第9条がより大切でした」と。 1947年5月2日 外国人登録令がだされた。新憲法が施行される前日、天皇の裁可による最後の勅令である。この勅令により「朝鮮人は外国人とみなす」とされた。外国人登録証明書の常時携帯が義務づけられ、勅令違反者には禁固や強制退去などの罰則があった。朝鮮人は日本国籍をもち納税の義務を課される一方、登録に当たっては外国人とみなされ管理されることになった。 ■映画「朝鮮の子」に描かれた朝鮮学校 朝鮮学校が造られていったのは、このように朝鮮人に対する管理・弾圧が強まり、政治的な排除過程が進行する、まさにそのような時期だった。番組は、1955年に製作された映画「朝鮮の子」を紹介する。そこでは、解放後の在日コリアンが、劣悪な生活環境と激しい差別の中で自主的に始めていた民族教育の様子がえがかれている。 当時朝連の東京本部文教部長だった李殷直さんへのインタビューがある。 「朝連というのは子供を教えることから仕事を始めた。あーもう必然的にそうなったんです。何しろ子供達は戦中あまりに日本の学校でいじめられたもんだから、戦争中から学校に行かなくなっていたんですよね。だから戦後になると、だからもうー、朝連の土地ができるとそこへ子供達が集まって遊ぶ、そしてその子供達のために・・学校をつくることが朝連の仕事だったんですよ。日本全国、寺子屋みたいな学校で・・」。 ※映画『朝鮮の子』は以下にアップされている。 http://www.youtube.com/watch?v=Lbj_2cXw0qM http://www.youtube.com/watch?v=kBtdnJ_8PqI http://www.youtube.com/watch?v=XbhAFtrXEx8 このような中で、在日コリアン達は全国の寺や民家で朝鮮語などを子供達に教える教室をつくり始めた。朝連は言葉を取り戻し、植民地時代の皇民化教育を拭い去ることが真の解放につながると考えた。教室を整備し、全国に５００を超える学校をつくっていく。 番組は、60年ぶりに発見されたという、民族学校が建設されていく様子を記録したフィルムも紹介している。そこでは、先生と共に子供達が総出で運動場をつくる様子や親達が働く姿も映し出す。このフィルムに映っている生徒、建国中学校一期生の全永女さんは、父親の病気のため学費が払えなくなった。 「私の場合はぜんぜん払ってないじゃないですか、そういう生徒を受け入れてくれますか？他だったら」。 ■朝鮮学校の問題を、民族教育の保障ととらえず、治安問題として弾圧 番組が明らかにする重大な事実は、朝鮮学校の問題を治安問題ととらえたこと、４．３事件の日本への波及を恐れたことである。 1948年1月24日、文部省通達「朝鮮人設立学校の取り扱いについて」が出される。ＧＨＱの指示を受け全国の知事に当てた通達で、日本人同様、朝鮮人の子弟も日本の教育基本法にのっとって運営される学校に入って日本語による教育を受けなければならないというものだった。 朝連の文教部長だった李殷直さんはＧＨＱに民族教育を認めるよう訴えた。 「マッカーサー司令部はねー、不思議なんですよ。何も、彼等は我々のことを知らないから、朝鮮人が民族学校をつくることさえ理解できないんです。・・・いくら説明してもわからない。だから、実際現場でその子供達を守り、学校へやろうとするボク達は苦しんだんですよ。まあー、いつ学校がつぶされるかと思って、もうー、毎日ビクビクしながら、もうー・・」。 子供達が、マッカーサー宛にだした多くの嘆願書の一通には「マッカーサーげんすいさん、ぼくらの学校をぜったいはなしません。はなすと朝鮮人になれません」と書かれていた。 「通達」に従わない学校に対しては、閉鎖の強制執行が行われていった。民族教育を求める在日コリアンの運動が各地で起こり始めた。 ここで、大阪で抵抗を続ける在日コリアンを摘発するため盗聴や検閲をしていたというジャック・スワード氏（当時、ＧＨＱ民間検閲担当官）が証言する。在日コリアンの強い抵抗はＧＨＱの予想をはるかに超えていた。ＧＨＱは民族教育運動を治安上の問題としてとらえた。 ジャック氏へのインタビュー「コリアン社会には共産主義者が日本より多いと言われたため関心をむけました。・・彼等のことはよく解りませんでした。彼等の手紙に注意を払い・・・内容はおおむね穏健でした」。 ■４．３済州島事件の波及をおそれたＧＨＱ当局 1948年4月3日、朝鮮半島で"済州島４・３事件"が始まった。米国が行おうとした、南朝鮮での単独選挙にたいし、朝鮮半島の分断を招くと反対派の動きが活発化、島民が蜂起し、大虐殺される事件である。 1948年4月10日、４・３事件から1週間後、日本への波及をおそれて米極東軍が発した警告（「米極東軍文書」）＝「朝鮮半島での大きな暴動と連携して在日コリアン、特に大阪地区の異端分子はアメリカの占領統治を困難にするためデモを行い、暴動をおこし、他の民衆争乱をたすけるかもしれない」。 ロバート・アイケルバーガー、当時日本全国の治安を統括していた米第8軍司令官の日記が残されていた。「4月18日 ・・・気づくとダイナマイトの樽の上に座っているような状態 4月21日 危険なコリアンは56万人もいる。一方、我が陸軍は多くの遠隔地に分散された4万5千人しかいない」。 ■阪神教育闘争――命を賭けた闘い 1948年4月24日 後に阪神教育闘争と呼ばれる闘争の火ぶたが神戸できられた。警官を動員した学校閉鎖の強制執行に抗議し、在日コリアンは兵庫県知事を取り囲んだ。解放しようとした占領軍兵士ＭＰを実力で阻止し、交渉団は学校閉鎖を撤回させた。 交渉団の一人で当時在日本朝鮮民主青年同盟の梁相鎮さんへのインタビュー「その時にＭＰはピストルを出したので、もう撃つなら撃ってみろ、なんでこの朝鮮語教育をヤメいうのか、また日本語の教育をうけいうのは、自分の国がまた、日本の植民地になるんやないかと・・」。 神戸基地軍司令官は当日夜、非常事態宣言を発令。知事の撤回の約束は無効とされた。 神戸に入ったアイケルバーガーは緊急会議の席上、ＭＰを叱責、任務の遂行中、肉体的被害を受けた場合は相手を射殺すべきだとした。会議の直後大阪に急行した。 1948年4月26日 大阪府庁前。大阪府庁での抗議集会は規模が拡大していた。生徒や親・兄弟、教師、そして労働者や一般の市民もかかわった。その人数は2万から4万とも言われている。 多数の警官が動員され放水を開始、アイケルバーガーの日記によると、この日警察は20発発砲した。 金太一少年16才に銃弾が命中した。デモに参加していた金少年は貧しい母子家庭に育ち、タバコ売りをして家族を支えていた少年だった。 神戸では、占領軍の安全を脅かしたとして1732人が検挙され、136人が起訴され軍事裁判の結果、重労働や国外退去の刑を受けた人もいた。 ＊東大阪さらんばん、民族学校に通う子供の母親だった在日一世の朴充景さんへのインタビュー 「あちこち散らばった同胞、あつまろーいうてな、"咲いた、咲いた私達の国の花、無窮花が生き返った"それを歌いながら走ってデモしたんよ。せや、昔からいいますねんで、朝鮮語では、なんぼ鉄砲の玉がつようても、頭に入った知識はとられん、っていうねん。・・・・・それぐらいダイジやいうねん」。 ■政府による懐柔策と植民地支配の無反省 日本政府は、日本語による教育をかたくなに主張しながら、朝鮮学校を私立学校としてのみ認可する方針を出して懐柔を図った。 ＊「朝鮮人連盟との交渉経過概要」（1948年）＝事態収拾を迫られた文部省は朝鮮代表と交渉に入った。その経過を記した記録 朝連側は日本語と朝鮮語の併用を要求した。文部省は、授業での日本語教科書の使用を重視し、朝鮮語の使用は教育基本法や学校教育法を覆す結果になると主張した。 ＊1948年5月5日「衆議院文教委員会議事録」より。文部大臣森戸辰男は、交渉の経緯を国会に報告。議員の質問を受け発言「古い日本のとっておりました、対朝鮮政策の誤った点の罪滅ぼしとしても、合理的なそして友愛的な政策が行われるべきであると存じます」。 ＊1948年5月6日全国知事あての「文部省通達」＝「朝鮮人独自の教育を行うことを前提とする私立学校としての認可という形で妥結。朝鮮語は課外時間のみで許可」。 通達の草案にあった、森戸の「過去の日本政府が、遺憾の点の多々あったことを深く反省、改善」と言う文章は閣議をへて削除された。 ■国際情勢の変化と在日コリアン政策の転換 1948年8月、大韓民国が建国を宣言し、９月朝鮮民主主義人民共和国が成立した。そして1949年10月、中華人民共和国が建国し、ソ連と同盟をむすんだ。米国務省のジョージ・ケナンは「民主化をめざす日本占領政策が、もはや非現実的だと指摘、アメリカは日本を共産主義をくいとめる太平洋の礎石、と位置づけた」。マッカーサーは、このような政策転換から、在日コリアン政策についても再検討にのりだした。 番組で紹介された以下のような証言や報告は、日本政府が植民地支配の反省や謝罪を全く抜きにし、在日コリアンを邪魔者扱いし、彼らの人権や生存権さえ無視した政策を打ち出していたことを明らかにする。 ＊「在日コリアンに関するスタッフ研究＝フィンレポート」1948年8月＝国務省から派遣されたリチャード・フィンはマッカーサーの要請をうけ、在日コリアンの現状と対策を示すレポートを作成した。「日本人との危険な摩擦を起こす多くの在日コリアンは、極東における重大な不安定要因となっている。ＧＨＱは在日コリアンの自発的引き揚げを促す政策をとるべきだ。もし、在日コリアンに米欧国民や他の外国人なみの待遇をみとめると、この占領政策の遂行に反する」。 ＊和光大学教授のロバート・リケットさんは、米国に残る膨大な資料をもとに、占領政策の転換が在日コリアン政策をどう変えたか研究している。レポートを作成したフィンが、当時の外務省管理局長、倭島英二から情報を得ていたことをつきとめる。 「フィンレポート＝倭島発言報告書」1949年2月「朝鮮人に対する日本人の行動の背景にある最大の動きは彼等を日本から追い出したいという願望である。倭島によれば、今の日本にはこの種の深刻なマイノリティ問題を処理できる自信がない。朝鮮人への態度が定まらないのも、朝鮮人に敵意をいだくのも、元をたどれば朝鮮人を劣等とみなす日本人の国民感情の影響が大きい・・」。 ＊倭島とフィンの会談の半年後、1949年8月マッカーサー宛吉田書簡＝吉田茂首相がマッカーサー宛に送った手紙。 「私は朝鮮人がすべて、彼等の故郷の半島へ送り返されることを欲するものです。日本の食糧事情は余分な人々を維持することを許しません。かなりの数が共産主義者かその同調者であり、政治的犯罪を犯しがちなのです」。 ＊フィンの生前のインタビュー 「我々は次第に日本の考え方に共感するようになりました。在日コリアン問題ではアメリカ側も偏見に染まっていったのです。吉田はコリアンの国外追放を望んだのでしょうが、マッカーサーは同意しませんでした」。 しかしこのマッカーサーの不同意も、在日コリアンの本国送還で朝鮮半島の共産主義勢力が拡大することを懸念していたという理由なのである。 1949年9月朝連は解散を余儀なくされた。吉田内閣は朝連などを暴力的、反民主主義的組織に指定、組織解散の実力行使に乗り出した。以降、解散や接収に抵抗した各地の在日コリアンの団体にも強制執行が続けられていった。朝連の解散に続き、同年10月と11月、朝連系の学校の閉鎖措置がとられた。ＧＨＱの記録によると、閉鎖対象は367校に登り、40693人の子どもが母校を失った。 ＊東大阪市正覚寺住職の金昌考の証言。6才で入学したばかりで朝鮮学校をおわれ、日本の学校に入った。「授業中に"朝鮮"の言葉があるとかたまります。・・まず自分が反応せんようにして、ま、そういう魂の中心部分でしょ、人格の中心部分をいじられてしまったから、三つ子のころから」。 ■日本社会の問題としての朝鮮人差別・排除 ＊1950年8月警察予備隊創設＝日本はＧＨＱの指令により、再軍備への道を踏み出した。 ＊1951年9月サンフランシスコ平和条約調印し独立。ソ連、中国は署名せず、韓国の代表は出席を認められなかった。 ＊1951年9月、日米安全保障条約調印 ＊1952年4月19日法務庁民事局通達＝日本政府はサンフランシスコ平和条約発効直前に通達を 出した。 「朝鮮人、台湾人は内地に在住している者を含めて、すべて日本の国籍を喪失する」。 在日コリアンは国籍選択の自由を与えられないまま、戦争で死亡、負傷した軍人・軍属もいわゆる戦後補償の対象から外されていった。 和光大学のロバート・リケットさんの言葉は重い。 「民族教育の否定、朝連の解散、そして最終的に国籍喪失というものは、これは実質的には日本を単一民族国家にしてしまったわけですよね。・・・在日に関し、無視、知らない、自分とは関係ない、何でここにいるのか、そういうのは大事な関係を打ち切ることになる。その関係はお互いに必要なんですよ。在日の存在はですね、日本人にとって在日は大きな意味で、日本人は何者なのか、日本はどういう国家なのか、どういう社会なのかという大きなカギを持っていると思うんですよ」。 |
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