高校無償化を朝鮮学校に適用するか否かを検討してきた文部科学省の専門家会議の報告書が、8月31日公表されました。 それによると、無償化する基準として、「3年の修業年限を設けている」、「体育、芸術なども含めて日本の高校に類する授業科目を設けている」、「必要な専門的教育を受けた教員が教えている」などを挙げ、専修学校の高等課程の水準を基本に判断するとしています。 ※無償化、朝鮮学校に注文 授業・教員―３年ごとに検証（朝日新聞） 文部科学省は、朝鮮学校がこれらの基準を満たすと見ているということです。こうした外形的な基準のみで判断し、教科書や授業の内容、あるいは肖像画の有無などで判断しないことは、当然のことです。経済的支援を理由に、民族教育の内容に介入することは許されません。菅政権は、すみやかに朝鮮学校を無償化すべきです。 ※なお、この報告書は、朝鮮学校の無償化に条件を付けており、「朝鮮学校が授業料がきちんと減額されていることを確認する」とされている。こんな当たり前のことをわざわざ書くこと自体、朝鮮学校が詐欺をするかのような不審をあおるものだ。また、「我が国社会や国際社会の担い手として活躍できる人材の育成に努めること」を求めているが、こんなことは日本国憲法にも教育基本法にも反する。学校教育の目的は国に役立つ人材を育成することではない。ましてや在日の子どもたちに要求することなどもってのほかである。 しかしながら、菅政権は、この期に及んでも無償化するという結論を出さず、民主党内の議論をふまえて判断する、としています。全く許し難いことです。 ※朝鮮学校の無償化、結論先送り〜文科省（日本テレビ） ※朝鮮学校無償化 結論に時間も（ＮＨＫ） 8月はじめ以降、「朝鮮学校も無償化される」という報道が出ては、それが正式には発表されず先送りされるという動きが繰り返されてきました。上記のように、朝鮮学校が無償化されるべきなのは論理的には明白です。それがすんなりと無償化されず、先送りを繰り返すのは、民族差別をあおる右翼的勢力が、猛然と圧力をかけているからに違いありません。 「在特会」をはじめとする在野右翼、自民党など野党だけではなく、政権内、民主党内にも少なからずそういう勢力がいます。私たちは、これら右翼の圧力によって、当然行われるべき朝鮮学校無償化がつぶされないよう、政府、文科省、民主党に声を集中しましょう。 要請先： 首相 TEL：03-3581-0101 FAX：03-3581-3883（目安箱） web投稿ページ 文部科学省 TEL：03-5253-4111 FAX：03-3593-7163（官房総務課広報室） ご意見・お問い合わせ 高等学校の実質無償化及び高校奨学金に関すること 民主党 TEL：03-3595-9988（代表） FAX：03-3595-9961（民主党本部「国民の声」係） ご意見・ご感想フォーム ２０１０年８月３１日 |
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