本日９月１７日午後、参院安保特別委員会で戦争法が強行採決されました。信じがたいことです。鴻池委員長は自らの不信任動議を否決した後、野党の反対を封じ込め、審議を一方的に打ち切り強行採決に踏み切ったのです。しかも、何について採決したのか、いや、そもそも採決されたのかどうかもわからない。議事録もなくただ「可決、可決」と言っているだけの異常な「採決」です。このような「採決」は無効です。私たちはこの暴挙に対して満身の怒りで抗議します。 憲法に違反した法案を、数の力だけで国会が通すことなど絶対に許されません。 連日数万の市民に国会を包囲され、全国で無数の反対集会やデモが起こっています。政府は昨日の横浜地方公聴会には市民を排除するために機動隊を投入し、国会前ではデモ参加者を逮捕。実力行使して委員会を開催しようとしました。これが｢民主主義の国｣の政府でしょうか。 国会前は、「初めてデモに参加した」「テレビを見て黙っていられずに来た」という人たちであふれています。皆が怒り反対しているのは、政府が、戦後７０年の「戦争しない国」を転換しようとしているからだけではありません。民主主義を踏みにじって政権の独断と傲慢を押し通そうとしているからです。憲法遵守義務がある内閣総理大臣や閣僚、国会議員が率先して憲法をないがしろにしているからです。 戦争法は米国の戦争のために日本が協力し血を流すことを求める法律です。 米国は２１世紀に入ってアフガニスタン戦争、イラク戦争という二つの大規模侵略戦争をおこしました。主権国家を崩壊させ。国土を破壊・荒廃させ、１３０万人もの人々を殺戮しました。 その結果が中東の不安定と混沌、ＩＳ（イスラム国）の拡大、おびただしい数の難民です。戦争はいまもつづき、出口さえ見いだせていません。一度戦争を起こしたら取り返しがつきません。米国の戦争に協力するとはそういうことです。米国はこの戦争で自国の７０００人近い若者を戦死させています。日本の自衛隊が米国の戦争に加担し、罪なき人々を殺すことも、殺されることも絶対に拒否します。 政府はデタラメ答弁を繰り返し、戦争法制定の根拠は完全に破綻しました。そもそも憲法違反の法律を合憲であるかのように取り繕うためにウソの上にウソを塗り重ね、次々とボロが出ているのです。「政府の総合的判断」で戦争をする白紙委任を得ようとする戦争法を絶対に成立させるわけにいきません。 私たちは今こそ求めます。 ○安倍政権は、市民の反対の声に耳を傾けよ！ ○暴力と数の力で反対をねじ伏せようという傲慢な考えを捨てよ。 ○参院本会議での強行採決をやめよ。 ○明確な憲法違反の戦争法を廃案にせよ。 ○憲法を守る気がない安倍首相は退陣せよ。 ２０１５年９月１７日 強行採決反対、廃案の声を集中しよう！
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