私たち「リブ・イン・ピース☆9＋25」は、沖縄の市民団体や平和を願う人々の「日米オスプレイ配備容認および民間インフラ・公道等の軍事利用拡大に断固反対し、辺野古新基地建設の断念を求める緊急声明・請願」に、全国96団体の一員として賛同団体に名を連ねました。 なぜ、今声をあげるのか 古謝県政が、オスプレイの配備を認め、民間の施設や公道を軍事に使うことを広げようとしています。これは、保守・革新を超えて県民が築いてきた「建白書」の精神と、基地の負担を減らす方針に背くものです。 これは遠い沖縄だけの問題ではありません。私たちが暮らす関西でも、祝園弾薬庫の増設、経ヶ岬の米軍レーダー基地の強化、民間空港・港湾の「特定利用」指定などが、住民の声を聞かないまま進んでいます。 沖縄の全島軍事要塞化と、関西での軍事拠点の強化・拡大は、ひとつながりの問題です。 私たちは沖縄と連帯します 沖縄の切実な声に心を寄せ、軍事化を自分の問題として考え、声をあげることが今求められています。 私たちは沖縄の人々と固く手を結びます。「命どぅ宝（ぬちどぅたから）」の思いを胸に、沖縄から関西、そして全国へと、反対の輪を広げていきます。 日米オスプレイ配備容認および民間インフラ・公道等の軍事利用拡大に断固反対し、 沖縄県知事 古謝玄太 殿 内閣総理大臣 高市早苗 殿 防衛大臣 小泉進次郎 殿 沖縄防衛局長 村井勝 殿 古謝県政の発足以降、長年にわたり県民が積み上げてきた基地負担軽減および平和行政の基本方針に対し、重大な後退と変質が極めて拙速に進められている。県民の生命、尊厳、そして将来を預かる知事が、県民合意を踏みにじり軍事要塞化に加担する姿勢は到底容認できない。私たちは主権者たる県民の名において、以下の通り厳重に抗議し、方針の即時撤回を要求する。あわせて、これらの方針を推し進める日米両政府に対しても、県民の総意を尊重するよう強く求める。 1. 保守・革新を超えた県民総意を愚弄する「オスプレイ容認」の即時撤回を求める 2012年の10万人規模の県民大会を経て、翌2013年、保守県政であった仲井眞弘多知事のもとで県下全41市町村長および市町村議会議長が署名・直訴した「建白書」。これこそが、思想や信条、党派の違いを完全に乗り越えて結集した「オスプレイ配備撤回」という沖縄の絶対的な総意である。 歴史的な保守県政下ですら固く守られたこの県民合意を、単に「配備から14年が経った」という理由で知事一人の独断で覆し、追認することは、民意に対する背信行為にほかならない。 2. オスプレイの安全性は、いまも証明されていない 2016年12月、名護市安部の海岸にMV22が墜落した。2023年11月には屋久島沖でCV22が墜落し、乗員8人全員が死亡した。2024年10月には、前回の日米共同統合演習「キーン・ソード25」の最中に、与那国駐屯地で陸上自衛隊のV22オスプレイが離陸時に機体が揺れて翼が地面に接触し、損傷する事故を起こした。米軍機に限らず、事故は配備後も続いている。 住宅地の上空を飛ぶ以上、墜落は県民の命に直結する。「容認」とは、この危険を県民に引き受けさせる判断にほかならない。事故が起きて県民が犠牲になったとき、知事はその責任を負えるのか。 3. 建白書のもう一つの柱「辺野古新基地建設の断念」を手放してはならない 建白書は、オスプレイ配備撤回とともに、普天間飛行場の閉鎖・撤去と県内移設の断念を求めている。辺野古新基地建設の断念もまた、保守県政のもとで全41市町村が一致した県民の総意である。 辺野古の問題は、政治判断で片付くものではない。大浦湾では最も深いところでC-1護岸周辺の海面下約90メートルまで軟弱地盤が確認されており、政府は70メートルまでの地盤改良で足りるとしている。場所によって砂杭の長さは変わるが、地盤改良のため砂杭など約7万1千本を打ち込む必要があるとしている。2025年1月に始まった打設は、2026年6月末時点で約9500本にとどまる。政府自身、工事完了までに9年3か月、米軍への提供手続き完了までに約12年を要するとしている。 しかも、辺野古が完成しても普天間飛行場が返還される保証はない。2013年に日米両政府が合意した「統合計画」は、普天間返還の条件の一つに「普天間飛行場代替施設では確保されない長い滑走路を用いた活動のための緊急時における民間施設の使用の改善」を挙げている。辺野古の滑走路は約1800メートルで、約2700メートルの普天間より短く、米会計検査院も2017年の報告書でこの点を指摘した。その民間施設がどこなのか、政府はいまも明らかにしていない。2017年には当時の防衛大臣が、この条件が整わなければ普天間は返還されないことになると国会で答弁している。そもそもこの条件は、民間空港の軍事利用を前提としており、普天間の返還と引き換えに新たな基地負担を県民に押し付けるものにほかならない。 「辺野古が唯一の解決策」とする日米両政府の主張は、宜野湾市の市街地のただ中にある普天間の危険を人質に、県民に新基地を受け入れさせる論理にすぎない。普天間の危険除去は、辺野古の完成を待つべきものではない。普天間飛行場は辺野古と切り離し、直ちに運用を停止し、閉鎖・撤去されなければならない。 この問題は、米国内でも問われている。米下院軍事委員会は、2027会計年度国防権限法案に付した委員会報告書で、普天間飛行場代替施設の建設状況と完成見込み時期を含むインド太平洋地域の米軍態勢について、2027年2月1日までに説明するよう国防長官に求めている。 米議会が工事の行方を注視し始めた今こそ、沖縄県民の反対の意思を日米両政府と米議会に明確に示さなければならない。 4. 民間空港・港湾・公道の軍事利用および全島軍事要塞化への加担を糾弾する 「キーン・ソード」日米共同演習に際し、県が従来の自粛要求を取り下げ、民間空港・港湾に加え、公道や民間地の使用までも容認・助言した対応は、沖縄を再び戦場化へ導く重大な背信行為である。 民間インフラや生活空間を軍事利用することは、有事において住民の生活拠点が攻撃対象となるリスクを直結させる。生活の場を日米多国籍軍の軍事拠点として差し出す一切の協力措置を直ちに停止すべきである。 5. 「命と暮らしを守る」知事の原点に立ち返り、徹底した説明責任を果たせ 知事選挙において掲げられた公約は、基地問題や軍事化の無制限な容認を一任された白紙委任ではない。過去の苛烈な地上戦の教訓を顧みず、中央政府の防衛方針へ無批判に追従する姿勢は、住民保護の責務を放棄した戦時体制下の過ちを想起させる。 さらに古謝県政は、辺野古新基地建設に関する情報を、一時的にせよ県のホームページから削除した。これらは県民の税金を使って蓄積してきた、県民共有の財産である。その時々の知事の裁量によって、問題そのものをなかったことにしてはならない。 県政の基本姿勢が密室の中でいかにして転換されたのか、県民に対する公式かつ透明な説明責任を果たすことは知事の最低限の義務である。 【要求事項】 〈沖縄県知事に対して〉 1. 保革を超えた県民合意（2013年建白書）を尊重し、知事による「オスプレイ容認」発言を直ちに撤回すること。 2. 建白書に基づき、普天間飛行場の閉鎖・撤去と辺野古新基地建設の断念を、改めて日米両政府に求めること。 3. 民間空港、港湾、公道、民間地の軍事利用に対する協力・容認方針を撤回し、国に対して厳格な自粛・中止を申し入れること。 4. 辺野古新基地建設に関する県の情報を、県ホームページ上で完全な形で公開し続けること。 5. 一連の方針転換に関する政策決定プロセスの全記録を情報開示し、知事および担当部局が県民・報道陣の前で公開説明を行う場を設けること。 〈内閣総理大臣・防衛大臣に対して〉 6. 2013年建白書に示された県民の総意を尊重し、沖縄に配備されたオスプレイの撤収を米国政府に求めること。 7. 辺野古新基地建設を直ちに中止・断念し、普天間飛行場の即時運用停止と、辺野古と切り離した閉鎖・撤去を米国政府に求めること。 8. 民間空港・港湾・公道・民間地を、日米共同演習をはじめとする軍事目的に使用しないこと。 〈沖縄防衛局長に対して〉 9. 本声明・請願を、内閣総理大臣および防衛大臣に確実に送付すること。 賛同団体一覧 県内（30 団体） 1 ノーモア沖縄戦 命どぅ宝の会 2 沖縄平和市民連絡会 3 沖縄県平和委員会 4 八重岳を守る会 5 本部町島ぐるみ会議 6 Okinawa Environmental Justice Project 7 国際社会に沖縄の声を届ける会 8 監視社会ならん！市民ネット沖縄 9 ゆい塾 10 戦争させない南風原有志の会 11 沖縄県民間教育研究所 12 石垣島の平和と自然を守る市民連絡会 13 ミサイル基地いらない宮古島住民連絡会 14 平和を求める元軍人の会ー琉球沖縄国際支部（VFP-ROK） 15 新日本婦人の会沖縄 16 浦添市西海岸の未来を考える会 17 日中友好協会沖縄県支部 18 沖縄恨之碑の会 19 南城市島ぐるみ会議 20 てぃだぬふぁ 島の子の平和な未来をつくる会 21 みやこ・あんなの会 22 うるま市島ぐるみ会議 23 あつまれ辺野古 24 沖縄の声を届けよう！だまらない女たちの会 25 第４次嘉手納基地爆音差止訴訟原告団 26 ミサイル配備から命を守るうるま市民の会 27 地域でワクワクする会 28 いーなぐ会 29 ＰＦＡＳ汚染から市民の生命を守る連絡会 30 「ヘリパッドいらない」住民の会 県外（海外含む）（66 団体） 1 Code Pink Osaka 2 沖縄と連帯する会・ぎふ 3 草の根の会・中津 4 平和を求め軍拡を許さない女たちの会・熊本 5 カナダ９条の会 6 Peace Philosophy Centre 7 「平和問題ゼミナール」 8 嘉島町の命とみらいを守る会 9 日米合同演習に反対する山都町民の会 10 ともの輪 11 ジュゴン保護キャンペーンセンター 12 ハテルマシキナ朗読会 13 辺野古新基地問題を考える川越の会 14 ピースアクション佐久 15 奈良脱原発ネットワーク 16 Platform.C 17 9 条実施アクション佐賀 18 ノーモア沖縄戦 えひめの会 19 沖縄を再び戦場(いくさば)にさせない実行委員会 大阪・兵庫 20 ゆいま〜る・とやま沖縄つなぐ会 21 奈良―沖縄連帯委員会 22 琉球人遺骨返還を求める奈良県会議 23 ZENKO（平和と民主主義をめざす全国交歓会） 24 辺野古に基地をつくらせない香川の会 25 辺野古土砂ストップ北九州 26 不戦へのネットワーク 27 リブ・イン・ピース☆9＋25 28 信州と沖縄を結ぶ会 29 反戦老人クラブ・京都 30 せんしゅうピースアクション 31 非戦を学ぶ実行委員会 32 いのちの党枚方勝手連 33 さかいユニオン 34 松戸「沖縄とつながろう！」実行委員会 35 三室九条の会（さいたま市） 36 いのちと平和を考える会 37 「くらしを見つめる会」 38 静岡・沖縄を語る会 39 自衛隊職場体験を考える会 40 琉球弧の軍事化に抗する市民の会・みやぎ 41 憲法を暮らしに生かす倉敷市民の会 42 辺野古新基地反対コンサート in 名古屋 43 大分敷戸ミサイル弾薬庫問題を考える市民の会 44 命どう宝あいち 45 国賠ネットワーク 46 No Base! 沖縄とつながる京都の会 47 部落解放同盟東京都連合会女性部 48 沖縄戦の歴史を滋賀で紡ぐ会 49 おかやまリペアカフェプロジェクト 50 兵庫県社会保障推進協議会 51 東灘区社会保障推進協議会 52 平和を願う岡山県北れいわの会 53 「日の丸・君が代」強制反対・大阪ネット 54 バスストップから基地ストップの会 55 ATTAC Japan 56 Okinawa Interest Group 57 南京大虐殺６０カ年大阪実行委員会 58 郷土の軍事化に反対する高知県民ネットワーク 59 沖縄ピーストーク 60 あつまれ辺野古@関東 61 Stop！辺野古埋め立てキャンペーン 62 市民のひろば 憲法の会 63 米軍への国内法の適用を求める会 64 さよなら原発なら県ネット 65 日本基督教団東北教区「沖縄交流・合同問題特設委員会」 66 祝園ミサイル弾薬庫問題を考える奈良の会 計 96 団体 2026年10月27日 ２０２６年１０月３０日 リブ・イン・ピース☆９＋２５ |
|
|
   |