７月５日（土）夕方、ＪＲ天王寺駅周辺で、安倍政権による集団的自衛権解禁の閣議決定に抗議する行動を行いました。ビラを配布し、プラカードで意思表示しました。配布したビラを以下に転載します。閣議決定はされましたが、実際に集団的自衛権を行使するためには、関連法十数本を改定しなければなりません。これからも集団的自衛権行使反対を訴えましょう。
集団的自衛権は戦争への道 従来の政府見解では、日本に対する武力攻撃が発生した場合のみ、自衛権が発動できるとされてきました。今回の閣議決定では、これを「我が国に対する武力攻撃が発生した場合のみならず、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し」と変更しました。そして「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合」には、日本が攻撃されていなくても、戦争ができるようにしたのです。 しかし、「密接な関係」も「明白な危険」もあいまいで、その時の政権によって恣意的に判断できる言葉なので、結局「限定」も何もなく、その気になれば様々な戦争に参戦することができるのです。 安倍首相は、閣議決定後の記者会見で、「自衛隊がかつての湾岸戦争やイラク戦争での戦闘に参加するようなことはこれからも決してありません。外国を守るために日本が戦争に巻き込まれるという誤解があります。しかし、そのようなこともあり得ない」と語りました。しかし、閣議決定のどこを見ればそんなことが書いてあるのでしょうか？ 米国とともに戦争し、米国を戦争に引き込む 集団的自衛権は、まず第一に「米国とともに戦争する権利」です。米国は、朝鮮戦争、ベトナム戦争、湾岸戦争、アフガン戦争、イラク戦争など数多くの戦争を行い、多くの国々を破壊してきました。集団的自衛権の行使容認とはこのような戦争に自衛隊が参加し他国民を殺すこと、そして自衛隊員自身が血を流すことを現実のものにする危険性を持っているのです。 しかも、集団的自衛権は「戦争に巻き込まれる」だけの問題ではなりません。今回の集団的自衛権行使容認の直接の目的は、年内に取りまとめる日米防衛協力の指針（ガイドライン）で、尖閣諸島や朝鮮半島などの日本周辺有事での「米軍と自衛隊が一体化した作戦の実施」を明文化するため、と言われています。安倍政権は日中軍事衝突を実際に想定し、それに米軍が確実に応援にきてくれる保証を求めているのです。 集団的自衛権の法的整備に反対する運動を続けよう 集団的自衛権反対の闘いはこれで終わりではありません。集団的自衛権に実効性を持たせるには、自衛隊法や周辺事態法など十数本の諸法令の改正が必要になるからです。安倍政権は秋の臨時国会や来年の通常国会でこれらの諸法令の改正を行おうとしています。 閣議決定を強行した1日には全国で抗議の声が上がりました。首相官邸前には1万人もの人々が集まり怒りの声を上げました。大阪では600人が自民党大阪府本部前に集まり抗議しました。この運動を、法的整備を許さない運動として継続しましょう。 自民党・公明党に抗議のFAX・メールを！ 自民党 FAX：03-5511-8855 (ふれあいFAX) メール https://ssl.jimin.jp/m/contact 安倍首相 首相官邸 FAX：03-3581-3883 メール https://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken_ssl.html 公明党 FAX：03-3225-0207 メール https://www.komei.or.jp/contact/ 党代表 山口那津男（東京） FAX：03-6551-0806
２０１４年７月７日 |
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