６月１４日（土）夕方、ＪＲ天王寺駅周辺で、安倍政権が狙う集団的自衛権解禁に反対する行動を行いました。ビラを配布し、プラカードで意思表示し、「戦争をさせない全国署名」を集めました。配布したビラを以下に転載します。７月１日にも閣議決定されると報道されていますが、最後まで諦めずに反対を訴えましょう。
行使容認に反対しましょう 「3要件」が修正されても危険性はかわりません 公明党は、１.「他国」→「我が国と密接な関係ある他国」、2.「おそれ」→「明白な危険」、3.「国民の権利」→「我が国の存立を全う」、と修正し、「自衛の措置」という文言を追加したことで了解しました。しかしながら、このような「修正」も結局はあいまいな表現のままであり、その時々の内閣がどのようにでも解釈できる内容である点は何も変わっていません。 集団自衛権行使とはどういうこと？ 自国が攻撃されてもいないのに、軍事行動を起こすことです。しかも、米国の船を自衛隊が守るということは、「敵」と砲火を交えるということです。であれば、当然その後には自衛隊が攻撃されるし、さらに日本列島が攻撃にさらされてもおかしくない。安倍首相は、「日本人を守る」というカッコいい部分だけを取り出し、その結果何が起きるのかを隠しているのです。 「集団安保体制」への参加まで求める自民党・安倍政権 自民党は、6月25日の公明党との協議で突然、「国連決議に基づく集団安保体制」への参加まで要求してきました。「集団安保体制」とは、「国連決議」等をかくれみのにして、日本や米国などの同盟国が、全く攻撃を受けていない他国を攻撃する体制に他なりません。かつての湾岸戦争やイラク戦争は、 米国の強硬な「国連決議」によって実施されました。 このとき日本は、憲法第9条の制約によって、戦闘中のアフガンやイラクに自衛隊を派遣することが出来ませんでした。もしこの「集団安保体制」に日本が参加することになれば「戦闘地域への自衛隊派遣＝日本の戦争参加」が行われることになります。 この「集団安保体制」への参加は、公明党の猛反発によって今回の「閣議決定」の文章にの中には入れない、ということになりましたが、これは一時的な「棚上げ」に過ぎません。このような危険な動きを止めましょう。「集団的自衛権行使容認」の「閣議決定」に反対しましょう。日本を「戦争をしない国」から「戦争をする国」変えないために、反対の声を上げましょう。 自民党・公明党に抗議・要請のFAX・メールを！ いま、自民党と公明党との間で、集団的自衛権を巡る与党協議が行われています。公明党は集団的自衛権解禁に反対していますが、妥協の姿勢を強めています。政府と自民党に「集団的自衛権解禁反対」の声を、公明党に「妥協するな！反対を貫け！」の声を送りましょう。 自民党 FAX：03-5511-8855 (ふれあいFAX) メール https://ssl.jimin.jp/m/contact 安倍首相 首相官邸 FAX：03-3581-3883 メール https://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken_ssl.html 公明党 FAX：03-3225-0207 メール https://www.komei.or.jp/contact/ 党代表 山口那津男（東京） FAX：03-6551-0806
２０１４年６月２９日 |
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