６月１４日（土）夕方、ＪＲ天王寺駅周辺で、安倍政権が狙う集団的自衛権解禁に反対する行動を行いました。ビラを配布し、プラカードで意思表示し、「戦争をさせない全国署名」を集めました。配布したビラを以下に転載します。
行使容認に反対しましょう 集団的自衛権を行使した後、どうなるの 安倍首相は、「日本人を救助・輸送している米国の船が攻撃された時、それを日本の自衛隊が守るためには集団的自衛権が必要だ」と強調します。でも、集団的自衛権というのは、日本が攻撃されていなくても他国の「防衛」戦争に参戦するということだから、その本質は「自衛」ではなく「他衛」です。「自衛権」というのは本質をごまかすための名前です。安倍首相自身、「日本人が乗っていなくても助ける」「米国の船でなくても助ける」とどんどんエスカレートしています。結局何でもありなのです。 自国が攻撃されてもいないのに、軍事行動を起こす──集団的自衛権行使とはそういうことです。 しかも、米国の船を自衛隊が守るということは、「敵」と砲火を交えるということです。であれば、当然その後には自衛隊が攻撃されるし、さらに日本列島が攻撃にさらされてもおかしくない。安倍首相は、「日本人を守る」というカッコいい部分だけを取り出し、その結果何が起きるのかを隠しているのです。 「限定的」ならいい？ 安倍首相は「限定的に集団的自衛権を行使する」と強調しています。「限定的」ならいいのでは？と思う方もいるでしょう。（1）我が国と密接な関係にある外国に対して武力攻撃が行われ、（2）その事態が我が国の安全に重大な影響を及ぼす可能性があるとき、などの条件が「限定」だと言われています。しかし、「密接な関係」にしても、「重大な影響」にしても、とてもあいまいです。これに該当するかについては、「政府が総合的に勘案しつつ、責任を持って判断」する、というのです。これでは、「限定」にも歯止めにもなりません。「限定」というのは、世論を欺くためのイメージ戦略でしかないのです。 実際、集団的自衛権について審議してきた「安保法制懇」の一員である岡崎久彦氏が正直に語っています。（自衛隊の武力行使に歯止めがかからなくなるのでは？）「歯止めは総理大臣です。それ以外にない」。（総理大臣が間違ったということは？）「総理大臣を選んだ国民が悪い」。（テレビ東京「ニュースアンサー」より） 要するに、首相の腹づもり一つであって、それ以外の歯止めはないというのです。それによって自衛隊員が死のうが、日本が焼け野原になろうが、そういう判断をする首相を選んだのだから仕方ない、ということです。こんなことが許されるでしょうか？ 自民党・公明党に抗議・要請のFAX・メールを！ いま、自民党と公明党との間で、集団的自衛権を巡る与党協議が行われています。公明党は集団的自衛権解禁に反対していますが、妥協の姿勢を強めています。政府と自民党に「集団的自衛権解禁反対」の声を、公明党に「妥協するな！反対を貫け！」の声を送りましょう。 自民党 FAX：03-5511-8855 (ふれあいFAX) メール https://ssl.jimin.jp/m/contact 安倍首相 首相官邸 FAX：03-3581-3883 メール https://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken_ssl.html 公明党 FAX：03-3225-0207 メール https://www.komei.or.jp/contact/ 党代表 山口那津男（東京） FAX：03-6551-0806
２０１４年６月１５日 |
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