９月１１日午後４時より、ＪＲ天王寺駅の陸橋で「普天間基地の無条件返還と辺野古・徳之島への移設断念を求める署名」を７人で行いました。前回と同じく高校生や大学生、若い人たちがよくしてくれました。１時間で１００筆近くの署名が集まりました。
政府は普天間返還をめぐりあくまでも沖縄県名護市辺野古への移設を押しつけるため、9月12日の名護市議選に向け基地容認派の過半数獲得を目論んで、猛烈な切り崩しと多数派工作を展開しています。沖縄防衛局長は9月2日、名護市長の普天間飛行場代替施設建設拒否を理由に米軍再編交付金支給を保留していることを公言しました。基地容認派候補は「交付金支給停止」を使って名護市長を批判し、市民を取り込もうとしています。全く卑劣と言うほかありません。 今年1月の名護市長選での基地反対派稲嶺市長の誕生、4月25日の9万人の県民大会、5月16日の普天間基地「人間の鎖」包囲行動などで、基地移設反対の沖縄の民意は十分に示されています。 沖縄が拒否しているのに、どうして政府が移設案を出してくるのか 8月31日政府が発表した「日米専門家協議の報告書」は、辺野古新基地の滑走路を「Ｖ字案」「Ｉ字案」の2案を併記し、結論を出さず、飛行ルートについては、日本側が極単に狭いルートを提示したのに対し、米側が、広大な範囲を提示し、「日本政府は正直に話すべき」と議論になり、記載しませんでした。基地の米軍と自衛隊との共同使用や、事故が相次ぎきわめて危険と言われる垂直離着陸機ＭＶ２２オスプレイの配備さえ検討されています。沖縄が拒否を明確にしているのに、日米両政府が勝手に「移設案」を検討するなど、絶対に許せません。 「本土」の世論で、日本政府の政策転換を 沖縄では、9月12日の名護市議会選、11月28日の沖縄知事選と、「普天間問題」が争点になっていきます。しかし、これは沖縄の問題ではありません。これ以上米軍基地を沖縄に押しつけないためには、日本政府の政策転換が必要です。それには「本土」で基地反対の声をあげていかなければなりません。戦争のための米軍基地、戦争のための軍隊、戦争のための海兵隊はどこにもいりません。日米同盟一辺倒から政策転換し、普天間基地を今すぐ閉鎖すること、辺野古への移設を断念することを要求していきましょう。 ２０１０年９月１１日 配布ビラＰＤＦ |
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