□政府は普天間返還問題をめぐりあくまでも沖縄県名護市辺野古への移設を押しつけるため、9月12日の名護市議選に向け基地容認派の過半数獲得を目論んで、猛烈な切り崩しと多数派工作を展開しています。沖縄の人たちが「これ以上米軍基地はいらない」といっているにもかかわらず、交付金や振興策をテコにして基地を押しつけようとするのは全く許し難いことです。 今年の1月の名護市長選では基地反対派の稲嶺市長が誕生し、2月には沖縄県議会で全会一致の「国外・県外移設を求める」意見書採択、4月25日には9万人集会が開催され、そして5月16日には人間の鎖で普天間を包囲しました。沖縄の民意は十分に示されています。民意を踏みにじって基地を押しつける権利があるのでしょうか。今すぐ辺野古断念を政府として決定すべきです。 □5月に出された「日米共同声明」は、辺野古回帰の内容だけにとどまりません。2006年の米軍再編ロードマップ合意からさらに踏み込んで、米軍と自衛隊の施設の共同使用拡大や、「訓練移転」と称する全国での軍事訓練の無制限の拡大、「思いやり予算」の日本国外の米軍基地への支出という内容を含んでいます。グアム基地建設に関わる環境整備費さえ支出しようとしています 「日米共同声明」は、自民党時代の日米合意を遙かに上回る規模で、負担と犠牲を沖縄と日本に押しつけ、日米同盟と日米軍事一体化を一気に進めるもので、絶対に認めるわけにはいきません。 □「0.6％の土地に75％の基地が集中」「基地の中に沖縄がある」という軍事基地沖縄の異常事態を解消すること、そしてそのためにまず住宅密集地に隣接する「世界一危険な」普天間基地を無条件に閉鎖・返還させることが必要です。米国の主張は「普天間を返してほしかったら辺野古に新基地を日本のカネで造れ」ということです。しかしそんな不当な要求に日本が応じる必要はありません。もし安保条約があるから新基地を造らなければならないというなら、菅政権は米国に対して安保条約の見直し、解消のための交渉に入るべきです。 □沖縄の基地問題は「本土」の私たちが真剣に考え、行動すべき問題です。沖縄の海兵隊が日本の防衛のためにあるという説明や「抑止力」というのはまやかしです。海兵隊は、イラクやアフガニスタンに出撃するために存在します。普天間基地の代替施設はいらないし、移設ではなく撤去すべきです。これ以上沖縄に米軍基地を押しつけるわけにはいきません。戦争のための米軍基地、戦争のための軍隊、戦争のための海兵隊はどこにもいりません。大阪から、菅政権に、普天間即時閉鎖、新基地建設阻止、安保反対の声を上げましょう！ リブ・イン・ピース☆９＋２５ （2010.8.28.） |
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