| ６月４日、菅直人首相が誕生したことから、リブ・イン・ピース☆９＋２５は、ＪＲ天王寺駅陸橋で、辺野古移設の日米共同宣言の撤回をもとめるビラまき行動を行いました。急な呼びかけにもかかわらず、７名が参加しました。菅新首相は、日米同盟を重視し日米共同宣言踏襲の方針を打ち出しています。沖縄では懸念が高まっています。本土での声をさらに上げていくことが必要です。 ※普天間移設 菅新首相、日米合意堅持の方針（琉球新報） ※菅首相：米、日米同盟の重要性表明期待 普天間が試金石に（毎日新聞） ※菅新首相誕生 過去の菅氏発言 海兵隊国外を主張（琉球新報） ※県「頭越し」決定危惧 閣僚人事見極めへ（沖縄タイムス） 以下、配布ビラを転載します。 ２０１０年６月５日   
６月４日午後、菅直人首相が国会承認され、菅新政権が誕生しました。私たちは、菅首相が鳩山首相の犯した過ちを繰り返すのではなく、米国最優先、沖縄切り捨ての政策を転換するよう求めます。鳩山首相が辞任したのは、指導力のなさや首相の資質一般が問題になったからではありません。「国外・最低でも県外」は民主党の選挙公約であったはずです。それを貫かず、新基地に反対する沖縄の声を全く無視して米国の意向を最優先し、辺野古新基地を押しつけようとしたことが退陣につながりました。菅首相は、辺野古移設を決めた日米共同宣言を白紙に戻し再交渉に入るべきです。 自公政権が合意した辺野古案より危険な「日米共同宣言」 ５月２８日に日米閣僚級会議（２＋２会議）で出された日米共同宣言は、自公政権が４年前に合意した1800メートルの滑走路を持つ辺野古案と寸分変わらない移設案が盛り込まれました。それだけでなく、目玉の一つは、米軍と自衛隊が沖縄の基地や施設を訓練などで共同使用することです。鹿児島県・徳之島や本土の自衛隊基地を活用することも入っています。ヤンバルの森と言われる沖縄の北部地域全体が巨大な軍事要塞となってしまう危険もあります。さらにグアムの基地建設に関わる環境整備費も押しつけられようとしています。このまま進めば、３兆円を超える負担を強いられるのは避けられません。 日米共同宣言は、自民党時代の日米合意を遙かに上回る規模で、負担と犠牲を沖縄と日本に押しつけ、日米同盟と日米軍事一体化を一気に拡大しようというものなのです。絶対に認めるわけにはいきません。 「抑止力のために基地は必要」「基地がなければ沖縄経済が成り立たない」はウソ 「普天間問題」、「辺野古問題」が焦点化する中で「沖縄差別」ということばがマスコミでも取り上げられるようになりました。沖縄に基地の犠牲を押し付けていることに「本土」が無関心であるだけでなく、「抑止力のために基地は必要」「基地がなければ沖縄経済が成り立たない」などというウソをそのまま受け入れてしまっています。そもそも「抑止力」が何をどう抑止するのかあいまいです。しかも沖縄の海兵隊は決して「日本を守る」ためにいるのではなくイラクやアフガニスタンなど世界の戦争に出撃するために駐留しています。また、「基地があるからまともな経済発展が阻害されている」ことがはっきりしてきたのです。 沖縄への基地押しつけ反対・撤去の声を「本土」から上げよう 「０．６％の土地に７５％の米軍基地が集中」「基地の中に沖縄がある」という軍事基地沖縄の異常事態を解消すること、そしてそのためにまず住宅密集地に隣接する「世界一危険な」普天間基地を無条件に閉鎖・返還させることが必要です。米国は「普天間を返して欲しかったら辺野古に新しい基地を日本のカネで造れ」と言っているのですが、そんな不当な要求に日本が応じる必要はありません。もし安保条約があるから新基地を造らなければならないというのなら、新政権は米国に対して安保条約の見直し、解消のための交渉に入るべきなのです。 沖縄の基地の問題は「本土」の私たちが真剣に考え、行動すべき問題です。大阪府橋下知事は、沖縄の基地の一部を大阪が受け入れようというパフォーマンスをしながら、その一方で沖縄には辺野古新基地受け入れを要求しています。沖縄の人たちを全く愚弄する行為です。戦争のための米軍基地、戦争のための軍隊、戦争のための海兵隊はそもそもどこにもいらないのです。新政権が出来た今こそ、普天間即時閉鎖、新基地建設阻止、安保反対の声を「本土」から上げましょう。 ２０１０年６月４日 |
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