 12月1日に、日本軍「慰安婦」問題・関西ネットワーク主催でシンポジウムが開催されました。同じ時間帯に秘密保護法廃案を求めるデモがおこなわれている中で190人も集まりました。中央大学教授の吉見義明さんがなぜ維新の衆議院議員である桜内氏を提訴したのでしょうか。橋下大阪市長は、今年5月13日の「慰安婦制度が必要なことはだれにでもわかる」との発言を弁明しようと、5月27日に外国特派員協会で記者会見をしました。桜内氏はその場に同席し、司会者が参考文献として吉見さんの著書を紹介したところ、「これはすでに捏造であるということが、いろんな証拠によって明らかになっている」と侮辱したのです。そこで吉見さんは7月26日に名誉毀損の訴えを起こしました。 吉見さんは、橋下市長の「慰安婦」発言がころころと変遷していることを指摘しました。河野談話を「最悪」と評価したかと思えば、「最初から河野談話と同じ認識だ」と述べたり、強い者（米政府・軍）には謝罪する一方で、弱い者（沖縄の女性や人民、日本軍「慰安婦」被害者など）には謝罪せず、国外や国内で対応を使い分けたりしています。しかし、橋下市長の本質は変わっていません。それは事実認定をしないことです。日本軍「慰安婦」制度が性奴隷制度であることを認めず、個々の日本兵のせいにし、日本政府・軍の責任を認めないのです。そういう中で桜内議員の発言があったのです。吉見さんは「心を込めて書いた文書を捏造と言われるのはショック」「学者生命に関わります」と述べ、「性奴隷制度だと事実を言うのは桜内議員にとってはヘイトクライムだというのだ。多くの方と共有して、裁判を闘っていきたい」と穏やかだが、力強く訴えました。 裁判支援の会のメンバーでもある梁澄子さんは「被害者支援の立場から 日本軍『慰安婦』問題解決のために」と訴えました。被害者が望む解決とは、①事実認定、②公式謝罪、③国家賠償、これが最低限の3か条で、しかもこの順番が大事です。ところが橋下市長は事実を認めずに「同情する」と言うことで被害者を侮辱しています。被害者の宋神道さんは、国家責任を明らかにせずに募金を募る「女性基金」の話が出た時、即座に「オレは乞食ではない」と言ったそうです。政治家や政府からお金のことしか出てこないことで、被害者はより傷ついています。吉見義明さんの20年来の真摯な研究は、その事実を明確にしています。それを「捏造」だと言う桜内氏をはじめとする政治家や、憎悪を撒き散らす「在特会」らは安倍政権を支えています。それに対抗しながら苦しい中でも、被害者が生きているうちに、事実を認めさせ、公式に謝罪させ、国家賠償を掴み取りたいものです。 この裁判の弁護団長である大森典子さんは、第一回公判で桜内側から言葉の表現の問題としてあいまいにするのではなく、歴史認識を真っ向から問題にしてきたので、歴史認識の裁判になる、裁判は東京であるが、大阪からも傍聴に駆けつけるなどして注目して欲しいと訴えられました。 「吉見義明教授の裁判闘争を支持し、『慰安婦』問題の根本解決を求める研究者の声明」の署名が取り組まれ、866筆が集まったことが藤永壯さん（大阪産業大学教授）から報告がありました。質疑応答のあと、特定秘密保護法について、中国人強制連行受難者追悼会の冠木弁護士から「戦犯を回避しようとして強制連行の証拠が処分されてしまった」ことや「警察に言いくるめられてスパイになった学生運動家が実際にいた」体験を生々しく語り、絶対この法案は通してはならないと訴えました。 ２０１３年１２月２３日 |
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