被害女性の高まる期待に応え 地方自治体で相次ぐ「慰安婦」意見書 民主党を中心とした連立政権が生まれて４ヶ月が経ちます。民主党はこれまで、社民党・共産党と一緒に、日本軍「慰安婦」問題を解決するための「戦時性的強制被害者問題の解決の促進に関する法案」を８度にわたり上程してきました。民主党と社民党が政権党になったこと、そして鳩山首相の掲げる「東アジア共同体構想」によって、「慰安婦」問題の解決が実現するのではないかと、被害女性の期待はこれまでになく高まっています。 この法案が廃案になり続けてきたのは、自民党政権が高い壁となって被害女性の心を拒んできたからです。過去日本政府は１９９３年「河野談話」において調査の結果、軍の関与の下で多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけたことを表明しました。しかしそれより１６年を経ても、立法解決はもとより、被害女性に対して何ら誠意ある対応をしてきませんでした。 このような日本政府に対して、今世界中で批判の声が高まっています。 ２００７年アメリカ下院議会が全会一致で「日本軍が女性を強制的に性奴隷にした」ことを「公式に認め」「謝罪する」よう日本政府に求める決議を採択しました。それに続きオランダ、カナダ、ＥＵ、韓国、台湾が同様の決議を上げ、またＩＬＯや国連人権理事会などの国際機関も早期解決と謝罪を求める勧告を行っています。 それは世界の潮流だけではありません。日本国内の市議会も問題解決を求める意見書が相次いでいます。２００８年には宝塚市・清瀬市・札幌市の３市議会だったのが、現在１５市議会にまで拡大しています。２００９年３月に福岡市で、６月には箕面市・三鷹市・小金井市・京田辺市で。９〜１０月には生駒市・泉南市・国分寺市で。そしてこの１２月には長岡京市・船橋市・国立市・田川市で意見書可決が相次ぎました。要求項目や内容の強弱は様々ですが、立法解決を求め、謝罪と補償を求め、教育の場でキチンとこの問題を教えることを各地の意見書はもとめています。 これは被害女性がこれまで日本各地で訴えてこられた証言活動や、各地で地道に取り組んでこられた市民の成果です。 また日本国内での意見書実現の運動は、逆に世界にも勇気を与えています。 韓国国会では２００８年１０月に決議が上がりましたが、李明博政権は日本政府に有効な働きかけをしていないと不満が募っています。そのため日本の運動に学び、各地方議会でも決議が上がっています。昨年７月〜１１月の間にテグ市・プチョン市・トンヨン市の３市議会で決議が採択されました。またオーストラリアの国会ではまだ決議が上がっていないのですが、これを実現するべく昨年３月にストラスフィールド市とライド市で決議が上がっています。 残された時間はない 今こそ私たちの責任において解決を！ 「緊急１２０万人署名」は「戦時性的強制被害者問題の解決の促進に関する法案」の産みの親である本岡昭次・元参議院副議長の「１００万くらいの声を集約しなければ民主党は容易には動かない」という言葉がキッカケとなりました。「１２０万人」とは人口の１％という意味です。この問題に関心のある著名人や研究者、市民活動家の賛同も得て、この署名はスタートしています。（詳細は署名用紙をご覧下さい。） これまで被害女性たちは日本政府を相手取って裁判を闘いましたが、関釜裁判一審判決など画期的な勝利を勝ち取ったものの、結果としては謝罪と賠償を勝ち取ることは出来ませんでした。（現在海南島裁判１件が最高裁判決を待つのみとなっています。）しかし被害の事実を認定されたということ、そして新たな立法措置の必要に言及する判決もあったことは、現在の運動に力強い根拠を与えています。 また村山政権が主導して行った国民基金は責任と謝罪と補償を曖昧にし、被害女性全ての理解を得られないまま、「解決」とはほど遠い状態で２００７年３月に事業終了しました。被害女性の声に応え、日本政府の謝罪と賠償を実現させるためには、立法による解決しか残されていないのが現状です。 １０月２８日に戦時性暴力問題連絡協議会の主催で院内集会が開催されました。狭い会場に７４人もの市民が集い、民主党を中心に１１人の国会議員と１２人の秘書が参加しました。民主党の議員からは「鳩山政権の掲げる東アジア共同体の実現にはこの問題の解決抜きにはあり得ない」などの発言が相次ぎました。現実として民主党の中にこの問題の解決に熱心な議員がいます。彼らの行動を後押しし、民主党にこれまで自らが主張してきた政策を実行させるためにも、多くの市民の声を結集することが必要です。 一方被害女性には残された時間がありません。すでに高齢になられ、尊厳を踏みにじられたまま多くの方々が亡くなられています。韓国だけでも、政府に申告されている被害女性は２３４名おられましたが、現在８９名になりました。被害女性に時間がないということは、私たちにも残された時間が少ないということです。 みなさん、「緊急１２０万人署名」にご協力下さい。わたしたちに残された時間は多くありません。今こそ立法解決を現実のものとし、被害女性の声に応え、私たちの責任を果たしましょう。 ※ネット署名、署名用紙のダウンロード、情報提供は以下のＨＰから http://www.jca.apc.org/ianfu_ketsugi/120.html ２００９年１２月３０日 |
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