この取り組みは終了しました。 以下、呼びかけ団体の“子どもに「教育への権利」を！大阪教育研究会”からの報告メールの転載です。 【子どもの教育に関わる立場からの緊急要求書】への賛同ありがとうございました。 このメールは賛同メールを送ってくださった方々に送信しています。 現在の新しい事態に対応し、緊急要求書への賛同募集は６月１２日をもって終了いたしました。 このメールでは、５月２３日の文部科学省包囲・要請行動を主催した市民団体が開始している新しい緊急署名へのご協力と、当会が取り扱いをしている「生命と生活、環境・自然を守る－原発さよなら署名」へのご協力をお願いしています。ご検討の上、ご協力していただければ幸いです。 （ご報告） 私たちの緊急要求書は、５月２３日の「子ども２０ミリシーベルトを撤回せよ！福島の子どもを守れ！」文部科学省包囲・要請行動において、交渉の主催者の好意で地元福島県の人たちの要求書、２０ミリシーベルト撤回オンライン署名（第２弾）とともに交渉の場で文科省に対して提出しましたが、最終的に賛同団体は１４団体、賛同個人は７４名となりました。呼びかけ、賛同団体名は以下の通りです。 呼びかけ 子どもに「教育への権利」を！大阪教育研究会 賛同団体（１４団体；順不同） 東京都公立学校教職員組合青年部／憲法を守る市民の会／大阪府教職員協会／子どもたちの人権と教育を考える大阪市ネットワーク／京都生協の働く仲間の会／なかまユニオン大阪府市学校教職員支部／学校給食の安全性を考える会「おかわり」／リブ・イン・ピース☆９＋２５／未来をつむぐ母の会／「心の教育」は、いらない！市民会議／大阪大学附属病院看護師労働組合／みのお・平和のまちをつくる会／福島原発からの放射能汚染をやめてほしいと願う阪大病院看護師の会／『日の丸・君が代による人権侵害』市民オンブズパーソン 福島の父母たちの訴えおよびそれを支える市民運動によって、文部科学省は5月27日、今年度の学校における被ばく量を「年1ミリシーベルトを目指す」としました。年２０ミリシーベルトを撤回していませんが事実上の棚上げです。 また、私たちが撤回を要求した「放射能を正しく理解するために 教育現場の皆様へ」は現在文部科学省ホームページで見ることはできません。（「保護者の皆様へ」は掲示されており、その中で「屋外３.８マイクロシーベルト／時を越えない学校は、校舎・校庭などを平常通り利用しても差し支えない」と述べています。） （お願い） ５月２３日の文部科学省包囲・要請行動を主催した市民団体は、文部科学省の５月２７日付「福島県内における児童生徒等が学校等において受ける線量低減に向けた当面の対応について」の問題点を踏まえ、新たに緊急署名を開始しています。福島の子どもたちを放射能から守るため、この署名への協力をお願いします。オンライン署名は美浜の会ホームページからすることができます。 また、当会は「生命と生活、環境・自然を守る－原発さよなら署名」の取り扱いをしています。署名用紙を希望される方は、当会宛にご住所・ご氏名をメールで知らせていただければ郵送させていただきます。よろしくお願いいたします。 子どもに「教育への権利」を！大阪教育研究会 教職員、保護者、学生、生徒、教育関係諸団体、教職員組合、元教職員など子どもの教育に関わり、関心を持つすべての皆さん。 福島県では文部科学省の「年２０ミリシーベルト」という現行の一般人への限度（年１ミリシーベルト）の実に２０倍もの「基準」によって子どもたちが放射線の危険にさらされています。 ５月２日に行われた「グリーン・アクション／福島老朽原発を考える会（フクロウの会）／美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会（美浜の会）／国際環境NGO FoE Japan」と文部科学省、原子力安全委員会との交渉では「年２０ミリシーベルトが安全という専門家は誰もいない」（原子力安全委員会）ことが明らかになり、「毎時３．８マイクロシーベルト以下は平常に活動していい」などと言うことには何の根拠もないことがわかりました。 しかし、福島県ではこの文科省の基準に基づいて子どもたちが、「普段通りの学校生活」を強要され放射線に被ばくさせられています。文科省は学校現場に「放射線を正しく理解するために 教育現場（保護者）の皆様へ」をおろし、「年２０ミリシーベルトが安全である」かのように宣伝し、教職員にもそのように教えさせようとしています。 文科省の「年２０ミリシーベルト」についてはすでに市民、保護者から、また諸団体や諸外国から数万もの反対署名が寄せられています。私たちは教育に関わるもの自身がこの問題について公然と抗議の声を上げ、文部科学省に撤回を要求しなければならないと考えます。子どもたちの生命と安全を守ることは教育に携わる者の責務です。 下記の撤回要求に賛同いただける子どもの教育に関わる諸団体、諸個人は下記アドレスにメールにてお知らせ下さい。（賛同団体は「賛同団体名」を、賛同個人は「お名前と都道府県名、小学校教員または保護者などをお知らせ下さい。個人名はホームページ、メールなどに公表しません。）第１次集約期限は５月２１日とします。 なお、「２０ミリシーベルト基準即時撤回、被ばく量の最小化のためのオンライン署名」も始まっています。そちらにも是非ご協力をお願いします。 ２０１１年５月１０日 【子どもの教育に関わる立場からの緊急要求書】 ４月１９日、文部科学省は、「福島県内の学校の校舎・校庭等の利用判断における暫定的考え方について」を出し、学校における放射線量の目安として年２０ミリシーベルトという基準を、福島県教育委員会や関係機関に通知した。この年２０ミリシーベルトは、屋外で３.８マイクロシーベルト／時に相当するとし、これ未満の測定値である学校については、「校舎・校庭等を平常通り利用して差し支えない」としている。翌４月２０日に文部科学省は、「年２０ミリシーベルト」を学校、保護者に押しつけるために「放射能を正しく理解するために 教育現場の皆様へ」なる文書を出した。この中で、「毎時３.８マイクロシーベルト未満の区域－普通に生活して支障はありません」と放射能の危険性を否定している。チェルノブイリ原発事故の被害を過小評価し、まとめとして、「放射能について過剰に心配しない、させないことが大切です」とあたかも放射能が危険ではなく、不安になることの方が問題であるかのようにしめくくっている。 とんでもないことだ。文部科学省の通知は本来避難すべき、被ばくを避けるべき子どもと保護者を学校と地域に縛り付けるものである。子どもの生命と安全を守るべき教職員は、 放射能に被ばくしても安全だと教えさせられる。放射能で汚染された学校がそのままなら、子どもは学校だけでなく公園や地域で遊び、知らない間に被ばくをさせられることになる。子どもの生命と安全を守るべき文部科学省が先頭に立って子どもを放射線の危険にさらすことは断じて許せない。私たちは子どもたちを危険にさらすことに心を痛め、不安を感じ苦しんでいる多くの教職員、保護者とともに通知の撤回を要求する。 文部科学省の通知は現行の一般人の線量限度、年１ミリシーベルトの２０倍もの被ばくを子どもに強要するとんでもないものである。 (1)毎時０.６マイクロシーベルト以上の場所は「放射線管理区域」に設定される。労働基準法はこの区域での１８歳未満の作業を禁止している。文部科学省が子どもに押しつける毎時３.８マイクロシーベルトは、その約６倍に相当する。 (2)「年間２０ミリシーベルトは子どもの発ガンリスクを２００人に１人増加させる」とPSR（「核戦争防止医師の会」の米国内組織）が声明を発表したのをはじめ、子どもの被ばく基準を２０ミリにすることは国際的な批判が集中している。 (3)文部科学省は「大人も子どもも同じ」と、大人よりはるかに高い子どもの放射線に対する感受性を考慮にいれていない。しかし、国際放射線防護委員会（ICRP）自身が子どもは被ばく基準を１０倍厳しくすべしとしている（pub.36）。 (4)子どもは土埃の中で遊び、放射能を含む食物を食べるのに基準は内部被曝を考慮しない杜撰なものである。 (5)原発労働者が白血病を発症したとき労災認定を受ける線量の目安は年５ミリシーベルトである。子どもにその４倍の放射線をあびせて発症しないといえるはずがない。 (6)４月２９日に内閣官房参与で放射線安全の担当の小佐古氏が、年２０ミリシーベルトの数値に抗議して辞任した。子どもの基準が不当な高さだという批判は与党を含む国会議員からも起きている。 (7)自分の子どもを通学させている福島県の保護者や福島県教組に結集する教職員は子どもを危険にさらす基準の撤回を強く要求している。 ２０ミリシーベルト基準の決定の仕方も無責任極まりないものだ。基準決定の根拠そのものが崩れていることが明らかになっている。５月２日に行われた市民との交渉の場で、原子力安全員会は、文科省が２０ミリシーベルト基準「通知」を出すことを「差し支えない」と決定するにあたり、正式の会議を開かず議事録もとっていないことを認めた。しかも、「安全委員会は２０ミリシーベルトは基準として認めていない」と発言し、「年２０ミリーシーベルトまでは安全だとする委員は１人もいなかった」と述べた。こんな「助言」で基準を決めたことそのものが不当である。 文科省通知によって、福島県内の学校が次々と再開されている。子どもたちは放射能を浴びながら登下校し、放射能の中で学校生活を強いられている。福島県郡山市や伊達市は、緊急対策として子どもたちの被ばくを低減させるため、放射能汚染された校庭の表土除去を実施した。しかし文部科学大臣は年２０ミリシーベルト基準に基づき、このような被ばく低減措置は「不必要だ」と発言し低減のための活動を妨害している。これは子どもたちに２０ミリシーベルトの限度いっぱいまで被ばくすることを強要するものだ。文部科学省は自らに義務つけられている被ばく低減のために具体的な措置を直ちにとるべきである。 文部科学省は教育の現場に「年２０ミリシーベルト」基準を持ち込み、被ばく低減策さえ否定することで子どもたちの生命と安全を脅かしている。教育に関わる者として私たちは、文部科学省に対して以下のことを直ちに実施するよう要求する。 要求事項 １．子どもに年２０ミリの被ばくを強要する「福島県内の学校の校舎・校庭等の利用判断における暫定的考え方について」（通知）を直ちに撤回すること。２．放射能を心配させないことが大切だとする「放射能を正しく理解するために 教育現場の皆様へ」を撤回すること。教育現場に配付している場合は、回収し廃棄すること。 以上 ２０１１年５月（ ）日 |
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