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９月１５日までに延長いたします
 6月24日の午後6時頃（現地）、マグニチュード7.2と7.5の巨大地震が相次いでベネズエラを襲い、ベネズエラは深刻な大災害に見舞われました。震源は首都カラカスから西に200キロ離れていましたが（注；マグニチュード７.5の地震の震源はカラカスから４０キロ、最も被害の大きかったラ・グアイラから２９キロしか離れていませんでした）、カラカスや近郊のラ・グアイラなどは震度７や６強の揺れに襲われ、多くの建物が倒壊してがれきの山になり、たくさんの住民が埋まり、あるいは家を失いました。7月17日政府発表で、死者は5069人、負傷者は1万6740人、家を失った人々が約2万人。まだ多くの行方不明者がいるとみられます。（８月１０日の政府発表で死者は６３０１人、負傷者（現在）６４６２人、治療を受けた人７万３３５０人）ベネズエラ政府は迅速に行動しました。ロドリゲス大統領代行は直ちに非常事態を宣言し、3万人の軍人、公務員・ボランティアら3万人と地域の人々が駆けつけ、力を合わせて人々の救助にあたり、水や食料を届けました。各国から2400人を超える救援部隊が駆けつけ、政府・地元の人々と共に救助に当たりました。2週間後にロドリゲス大統領代行は復興計画を公表し、初期費用2億ドルを計上すると発表しました。 私たちは、困難な中にあるベネズエラの人々と連帯し、2つのことを訴えたいと思います。 何よりも巨大な災害に見舞われ、多くの人々を失いながらも悲しみと苦しみの中から復興のために立ち向かおうとしている政府と市民に敬意を表し、心から連帯したいと思います。私たちは今年1月3日の米国による侵略とマドゥーロ・フローレス大統領夫妻の拉致を糾弾し、ベネズエラとの連帯を呼び掛けてきました。これまでの連帯活動を踏まえて少しでも復興に役立つように下記のように復興・再建支援のカンパを募りたいと思います。カンパはベネズエラの復興のために使われるようにラテンアメリカ開発銀行CAFの「ベネズエラ復興・再建基金」に送金したいと思います。 もう一つは、ベネズエラに対するすべての制裁を解除するよう声を上げることです。ベネズエラの地震の被害は直接的物損だけで67〜370億ドル（1から5.9兆円）、復興資金は最大1000億ドル必要と言われています。莫大な損害です。先日、米政府は3億ドルを拠出すると表明しました。しかし、それは米国がベネズエラに対して行ってきた、そして現在も行っている犯罪的な行いをごまかすものでしかありません。チャベス政権以来、特にマドゥーロ政権下での2017年以降、米による厳しい制裁がベネズエラの経済と人々の生活を締め上げ、発展を妨げてきました。耐震化などの被害抑制の対策をとる余力を奪ってきたのは制裁です。そして今後の復興を妨げる最大の要因も制裁です。国際法に反する米の制裁に呼応し、イングランド銀行が返還しない31トンの金塊（20億ドル〜40億ドル）をはじめ、米国・欧米諸国には差し押さえられ接収されているベネズエラ資産の総額は130億ドルに上ります。復興の資金のために、これらの資産は直ちに返還されるべきです。さらに、米国はベネズエラに対する1000以上の制裁のほとんどを現在も維持しています。米国政府が支配する原油の販売と代金受け取り、自分たちへのピンハネに関わる部分だけ、つまり自分たちが甘い汁を吸うため必要な部分だけを解除したに過ぎません。未だにベネズエラに対して外国から自由に送金することさえできません。これが復興の最大の障害であることは明らかです。 さらに、私たちは米国が地震災害を利用して「政府は救助をサボタージュしている」などベネズエラ政府に対する悪意に満ちたデマを広げ、弱体化に利用していることを厳しく批判します。災害救助支援のふりをしながら、米軍の実戦部隊を送り込み、港と空港のコントロールへの侵食を試み、イスラエル軍とシリア・ホワイトヘルメットの参入に道を開いていることを許しません。 以上のように、私たちはベネズエラ政府と人民の地震災害からの復興の闘いに心からの敬意を表し、復興に対して最大の障害になっている米国による制裁の完全な解除、ベネズエラの主権尊重を要求します。そして、ベネズエラの人々と連帯する日本の皆さんに復興・再建支援のカンパをお願いします。
２０２６年７月１６日（８月９日加筆） |
ベネズエラ復興支援カンパにご協力を！|
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