バイデン政権は7月11日に続いて再びキューバへの体制転覆の介入を試みています。11月15日に9つの地域で予定されている「反政府デモ」がそれです。

　デモは米国がお膳立てをした「反政府行動」で、米が育成した人員が、米国からの資金で、SNS等国外からの宣伝を支援を使って準備しています。今回のデモは「群島（アルチピエラゴ）」というフェースブック・グループ（3万人の参加者の大半は米国在住）によって支援・準備されました。CIAの別働隊であるUSAID（米開発庁）は9月だけで6億円の政府資金をキューバにつぎ込みました。全てが米国政府によってバックアップされたものです。米国議会は11月に入ってこの「反政府デモ」を支持･支援する新しい法案を382人の支持、40人の反対で承認しました。バイデン政権はデモ組織者達が社会的な騒擾を煽って社会的混乱をもたらすことに失敗しても、「自由を抑圧している」と叫んでキューバ制裁を一層強めようと準備しています。これらは一連の行動で、米国のキューバに対する干渉、介入、キューバ政府転覆計画の一部である事は明らかです。バイデン政権はキューバに対する非正規戦争を仕掛けているのです。

　キューバ政府・検察は憲法に基づき11月15日のデモを社会的騒擾が目的で、違法と判定しました。デモの主催者は「平和的デモ」と宣伝していますが、彼らがキューバ政府に対する暴力行動を呼びかけているフロリダの極右・反共グループとつながっていることが曝露されています。主催者達がデモを強行しようとしている事に対して、キューバ政府だけでなくさまざまな人々がデモに反対し、批判する声を上げています。世界中からもキューバの政府と人民に連帯する声が寄せられています。キューバの人々はこのデモが「民主的なデモの権利」のためなどではなく、米による外からのカラー革命の企てであり祖国を転覆し米国の植民地に戻すためのものであると理解しています。コロナ禍が猛威を振るう中で、経済封鎖によってキューバに対するワクチン、医療品や生活物資、燃料等の輸入を妨害し人民に苦しみを与え続けている米国政府を誰も信用しないのは当然のことです。

　私たちは、バイデンと米国政府が7月に続き再びキューバに暴力と混乱を持ち込もうとしていることを非難します。米国が自分に従わない他国政府の転覆のために干渉･介入･制裁・軍事侵略などの行動を繰り返していることを非難します。それは中南米だけでもキューバ、ベネズエラ、ニカラグア、ボリビア、ペルーなどで数え切れないほど繰り返されてきました。キューバはキューバ人民のものであり、アメリカのものではありません。私たちは自らの政府と国家を守ろうとするキューバの人々とキューバ革命を守り前進させているキューバ政府に心から連帯します。
　バイデンと米国政府はキューバに対する干渉・介入・政府転覆の企みをやめよ！キューバに対する経済封鎖を直ちにやめろ！外交関係を正常化させよ！

２０２１年１１月１２日
リブ・イン・ピース☆９＋２５