１１月１８日参議院議員会館前で１２：３０〜１：３０、新テロ特措法に反対する緊急国会前行動が行われた。約５０人の市民が駆けつけた。 １８日参院外交防衛委員会での新テロ特措法採決の危険があったため緊急に提案された行動だったが、前日の自民・民主の党首会談が決裂したことで民主党が再び対決姿勢を前に出し、採決を拒否し、防衛委員会そのものが開かれず、採択そのものの危険はひとまず遠のいた。 だが、参加者からは田母神前航空幕僚長の参考人招致から補正予算と、次々と新テロ特措法を取引材料にする民主党に対する厳しい批判も相次ぎ、また、外交防衛委員会を閉会するのではなく開会して新テロ特措法を徹底審議し、廃案すべきとのも声があがった。 集会では田母神論文問題について徹底究明・追及の意見が集中した。田母神氏が開設したという歴史観・国家観の講座で誰がどのような内容の講義を、どれくらい行っていたのか全く明らかになっていない。田母神氏は、海外派兵を行うようになった自衛隊の士気を高め、日本が「いい国」だと意識をもてるように「歴史教育」を必要を感じたという。しかも田母神氏は国民を啓蒙するとまで言っており、まさに国民への思想改造計画なのてある。そして自衛隊の海外派兵＝侵略戦争への加担と過去の侵略戦争の肯定はセットなのである。 参加者らは、５日のペシャワール会中村哲氏の参考人質疑に言及し、誰がなんと言おうと給油活動も掃討作戦の一環とみなされている、自衛隊を派遣すべきでない、何をするかではなく、何をすべきでないかを考えることが重要だなど、中村氏や現地の人々、ワーカーたちの思いを繰り返した。 最後に、参加者全員で「新テロ特措法を廃案にせよ」「田母神問題の責任を徹底して追及しよう」「自衛艦はインド洋から撤退せよ」などのシュプレヒコールを挙げた。 ２００８年１１月１８日
|
  |