インド洋での給油活動を継続する新テロ特措法の延長問題が急浮上しています。１０日から衆院テロ特別委員会で審議に入りました。一部報道では、週明けの２０日委員会採決、２１日衆院本会議採決などという情報も流されています。全国から反対の声を集中し、採択をやめさせなければなりません。 ※新テロ特措法改正案審議入り ２０日に委員会採決 ※＜新テロ特措法＞成立は月末に 衆院選１１月中旬は困難か（毎日新聞） 麻生首相は政権成立直後から、国連演説や所信表明で新テロ特措法延長を執拗に要求し露骨な対米軍事協力姿勢を鮮明にしてきました。これ自身許し難いことです。数々の差別発言を繰り返してきた根っからの右翼政権として厳しく批判されねばなりません。しかしここに来て新テロ特措法延長法案の成立がにわかに現実味を帯びてきたのは、民主党が解散総選挙の条件整備として新テロ特措法の容認、早期成立方針を打ち出したからです。全く本末転倒です。政権の座につくためならば、どんな譲歩でもするといわんばかりの姿勢を断じて許すわけにはいきません。 安倍首相、福田首相と連続して首相自らが政権を途中で放り投げるという異常事態の中、それを引き継いだ麻生政権も就任早々低支持率にあえいでいます。もはや自公政権そのものが歴史的な末期症状に入っているのは明らかです。これをもたらしたのは、直接的には「ねじれ国会」であり、国民の生活を悪化させながら戦争協力にひた走る自公政権への怒りです。昨年の秋にはテロ特措法を一時的に期限切れに追い込み、インド洋からの自衛艦撤退を勝ち取りました。反戦平和と人民生活を防衛する徹底した運動と世論こそが自公政権を崩壊させることが出来るのです。 インド洋での給油継続にとどまらず、２００億ドル（２兆円）にも上るアフガン戦費負担の要求が明らかになりました。世界的な金融・経済危機と未曾有の財政危機のもとで、ブッシュ政権は「同盟国」にさらなる戦費の協力を求めてきています。私たちは強く反対します。 ８月末、ペシャワール会の伊藤さんがアフガニスタンで拉致・殺害された事件の重みを改めて思い起こさなければなりません。アメリカの侵略戦争に協力する日本の自衛隊の派遣がもたらした悲劇です。アフガニスタンでは今も連日爆撃が繰り返され、無実の市民が殺されています。もはや戦争の泥沼から抜け出すためには、米をはじめ外国軍の撤退以外にはありません。アフガン戦争に協力しないこと、国土の破壊と人民の殺戮には手を貸さないことをきっぱりと主張すべきです。 ※アフガン戦費、米が最大200億ドル負担期待 ５年間で 民主党はここに来て動揺をし始めています。野党から批判が相次ぎ党内からも異論が噴出しています。新テロ特措法反対の声を強め、採決をやめるよう要求していきましょう。与党の自民党・公明党、そして民主党に対してファックスや電話を集中して世論の反対の声を集中していきましょう。 ※＜新テロ特措法＞民主、かじ取り微妙 与党解散動向不透明で（毎日新聞） ２００８年１０月１５日
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