日本政府は３月１３日、安全保障会議と閣議でアフリカ・ソマリア沖の「海賊対策」を名目に、「海上警備行動」の「拡大解釈」による自衛隊派兵を決定し、浜田防衛相は海警行動を発令した。１４日に海上自衛隊呉基地から護衛艦「さざなみ」「さみだれ」の２隻が出航した。特殊部隊「特別警備隊」も乗り込んでいる。Ｐ３Ｃ対潜哨戒機の派遣ももくろまれている。１３日の閣議では、海賊対処法案が同時に決定された。１６日には、新テロ特措法に基づき海上自衛隊の補給艦「ときわ」が横須賀基地から出航した。同じく１７日に呉基地から出航する護衛艦「あけぼの」と合流し、護衛艦「さざなみ」「さみだれ」への補給活動も行うことが検討されているという。海上自衛隊の軍艦４隻が、「海賊対策」を口実として、インド洋からアデン湾で軍事的示威行動を行おうというのである。 ※ソマリア海賊：海自派遣 補給艦が出航 外国船給油でインド洋へ ／神奈川（毎日新聞） 私たちは、自衛隊のソマリア沖派兵に断固反対する。日本国憲法９条と現行の自衛隊法さえ逸脱し、「専守防衛」の原則や従来の政府の憲法解釈をことごとく踏みにじるものである。麻生首相は護衛艦派遣に当たって、「（海賊は）人類共通の敵。貿易に依存する日本にとって国家存立の生命線を脅かすものだ」などと、旧日本軍の満州・中国への出兵・侵略・支配をも彷彿させる言葉でこのソマリア派兵の「意義」を述べた。そもそも「人類共通の敵」とはどういうことか。政権担当者の言葉として決して許されるものではない。無条件な駆除や殲滅の対象として「海賊」を描き出す。彼は、何か言っているようで何も言っていないとにかく仰々しい言葉だけで、この蛮行を正当化しようしている。今回のソマリア派兵は、従来の「復興支援」や「国連平和維持活動」などの衣をかなぐり捨て、目的に帝国主義的権益擁護を公然と掲げ、治安活動のために自衛隊を派兵するという重大な一線をこえるものである。絶対に許すことは出来ない。 ※ソマリア沖海賊対策、護衛艦２隻が出港 ４月上旬にも護衛開始（日経新聞） “海賊は戦闘員でないから武器使用は戦争行為ではない”、“携行する武器は「武器輸出三原則」の適用外”等々さまざまな詭弁を弄し、さらに新テロ特措法に基づいてインド洋に派遣されている給油艦からの給油、ジブチの寄港と補給拠点化などいかなる法律によっても担保されていない行為が、現行法で公然と行われようとしている。ジブチへの寄港・補給拠点化が許されるなら、自衛隊は世界のどの海でも武装して自由に航行できどんな港でも自由に使用できることになるだろう。法律違反や拡大解釈、詭弁や屁理屈、でっち上げをつぎはぎして、自衛艦派遣にこぎつけるという、これまでの自衛隊の歴史の中でも例のない悪辣さである。 ※海自、インド洋補給艦を活用 ソマリア海賊対策（産経新聞） ※海上警備行動の武器、輸出三原則の対象外に…官房長官談話（読売新聞） さらに、閣議決定された「海賊対策法」なるものは、「護衛」対象をあらゆる船舶に拡大し、任務遂行のための武器使用を認めるなど、集団的自衛権の禁止や正当防衛に限定されてきた武器使用基準の制約などをことごとく取り払おうというものである。このような行為は、「海賊対策」「船舶護衛」から「海賊退治」「海賊掃討作戦」へエスカレートする危険をはらむものである。日本と無関係の船舶をソマリア沖で防衛するために武器を使用する−−これは、米欧日が自らの帝国主義権益を防衛するために、「海賊」を共通の敵と見なして共同作戦を遂行すること、集団的自衛権を行使することを意味するであろう。それは同時にこの地域における中国との覇権争いをも意識した極めて政治的なものである。 ※ソマリア海賊対策、海上警備行動発令…対処法案も閣議決定（読売新聞） 内閣府は自衛艦出港にあわせて１４日、海賊対策への自衛隊派遣に賛成は６３％に上るという世論調査結果を発表した。だがそれは、今年１月に行われた世論調査であった。しかも「自衛隊問題に関心がありますか」というような一般的な質問の大項目が１から６まで並び、その４−(5)に 海賊対処への取り組みを問う設問があるに過ぎない。正月に行われた古い「世論調査」が、あたかも海賊対策への自衛隊派兵の是非を問う世論調査であるかのように宣伝し、国民に支持されながら出港するかのような雰囲気を作り出すために、出港の日にあわせて発表されているのである。このような見え見えの作為は、世論操作などという言葉では言い表せない。明らかに世論のねつ造であり、戦争プロパガンダである。それをメディアはこぞって無批判に報じている。 ※ソマリア海賊：海自派遣 支持６３％、２０代は７割超す−−内閣府世論調査（毎日新聞） ※自衛隊・防衛問題に関する世論調査（内閣府） 確かに「海賊対策なら仕方がない」「他に方法がなければ自衛隊派兵もやむを得ない」「とにかく船舶の安全航行が必要だ」等々の意識が広範に存在するのは間違いない。日本の飽食や消費社会を維持するために世界中から大量の物資が日本に日々輸送されていることの是非はともかく、「現に海賊に商船が襲われているのを放っておけというのか」というような疑問はでてくるだろう。私たちは、このシリーズで、「海賊問題」は徹頭徹尾、自衛隊をソマリア沖に派遣するための口実であって、中東での軍事的プレゼンスを確保するための方便に過ぎないこと、その方便によって行われる海外派兵は、とりわけ「海賊対策法」は、これまでの海外派兵の性格を根本的に転換するきわめて危険な性格を持っていることを明らかにしたい。 ２００９年３月１７日
海賊は「激増」していない 日本船主協会は、１００総トン以上の船舶の船主たちの事業者団体である。この会のホームページには、ドクロのマークを付けたおどろおどろしい“海賊インフォメーション”なるページがある。協会はこの情報を根拠に「海賊」対策のための自衛隊派兵を要求してきたのであるが、ここでみるといくつもの欺瞞が見えてくる。このホームページで明らかにされている事実を元に、日本政府と支配層による「海賊」対策の欺瞞を明らかにしたい。 ※麻生首相、日本船主協会会長と協議、ソマリア海賊被害
※日本船主協会 海賊インフォメーション また、日本の被害数についても０８年で１２件発生しているが、９９年の３９件に比べれば低位安定というところである。
※外務省にも、「海賊問題の現状と我が国の取組」などの報告があるが、基本的に日本船主協会が元にしているデータと同じものを使った焼き直しである。
「海賊」対策は「船会社自身の自覚」と「自主警備策」が原則 これまで自衛隊派遣が問題になったことはない 上で示した２０００年前後の海賊の激増を受けて、２０００年に東京で“海賊対策国際会議”が行われている。ここでは、「海賊及び船舶に対する武装強盗を防止するためには船会社自身の自覚と取組みが基本であること」「船舶のとるべき自主警備策を体系的に整備した｢自主保安計画｣を策定、実施する」等が確認されている。つまり、各船主と船会社が「自己責任」で対処することを確認しているのである。すなわち、危ないところには近づかない、危険な船からは即逃げる、出来る限り情報共有するなどの対策が提案されている。実際、追跡・発砲を受けたが全力で振り切って逃げたというような事例が報告されている。 ちなみに２０００年には、海賊警戒装置「とらのもん」というのが発売されている。 ※東京アピール（海賊対策国際会議） ※海賊対策モデルアクションプラン（海賊対策国際会議） もう一度海賊の発生数に立ち返ると、過去のピークである２０００年（４６９件）にも、もう一つのピーク２００３年（４４５件）にも、海賊対策のための自衛隊派遣などは全く問題にされていない。日本政府は、２００１年９月以降、また２００３年３月以降、ブッシュの「対テロ戦争」、アフガン・イラク戦争に加担するために血道を上げていた。 ところが、イラク・アフガンでの状況が変化した。イラクからは自衛隊を撤退させた。政府は新たな状況の中で、自衛隊海外派兵をとぎれさせないために、「海賊」被害をことさら騒ぎ立ててソマリアへの派遣を実現しようとしたのではないか。ソマリア・アデン湾への自衛隊派兵を問題にするのは、極めて政治的と言わなければならない。「海賊」問題に乗じてワル乗りし、いけるところまでハードルを下げてしまおうというのではないのか。 自己責任論との絡みでは、２００４年４月の高遠さんらの拉致事件、同１０月の香田さん見殺し事件を問題にしないわけにはいかない。この時期イラク・アフガンへの派兵に躍起で、日本政府は海賊問題など考えてもいなかった。そして、人質の人命救助のために自衛隊を撤退せよとの声を無視して、あくまでも派兵にこだわり見殺しにした。高遠さんらは世論の声をバックに解放されたが、香田さんは殺害されてしまった。このとき出てきたのが「自己責任論」である。 人質には「自己責任論」でバッシングしながら、帝国主義的権益のかかる商業船舶には「自己責任論」を回避・撤回させ、国と自衛隊が面倒を見る。これは、人命救助などお構いなしで、千載一遇のチャンスとばかりに、自衛隊を派遣しようとしているということに他ならない。 ※今井さん、郡山さんの記者会見を受けて――メディアが扇動した、解放邦人に対する「自己責任論」を改めて批判する（署名事務局） ※小泉政権の香田さん見殺しを糾弾する！（署名事務局） 問題は“海賊の激増”ではなく、“新たなタイプの海賊”の出現 しかしそれを生み出したのはグローバル化と金融バブル ここに来て突然海賊対策への軍事的対処と自衛隊派兵が叫ばれるようになった背景を、ソマリア沖の「海賊」という点から見てみよう。 第一に「海賊」多発海域がアジア海域からソマリア沖、アデン湾に移ったというのは間違いないようである。「海賊」取り締まりという点からすれば、たとえばインドネシアなど「海賊」多発地域の沿岸国警備を強化するというのがそれまでの基本であったが、ソマリアは無政府状態であるため、取り締まる国家主体が存在せず放置されている。だから、外国軍の動員という短絡的な発想に結びつく。 第二に「海賊」の戦術が、積み荷の略奪から人質の身代金要求へと変わり、被害額が高騰しているという事情がある。実際、人質・身代金要求型の海賊は２００４年に初めて現れたという。そしてその要求は、これまでの積み荷の略奪型と違い、政治的要求がリンクされているという。もしかしたら、ここで「自己責任」論ではすまなくなってきたのかもしれない。現地解決ではなく、政府の関与が必要になってくる事例が出てきたということである。 つまり、これまでは海賊と商船、保険会社との間には海の不文律があって、海賊に襲われたときには積み荷を全部差し出し、その代わりに船と乗組員の命は助けてもらうことになっていたのが、船そのものを曳航され、身代金が要求されるようになってしまった。 第三にアデン湾の「海賊」は「ソマリアの貧しい漁民」であるという事情がある。この貧しさは帝国主義諸国によって強いられたものである。彼らは、身代金に「通行税」という性格を付与し、帝国主義への「抗議活動」としても「海賊」行動を展開しているという側面がある。１９９０年代に、放射性廃棄物や化学物質の海洋投棄が行われ、その海底に沈んでいた汚染物質が２００４年１２月のスマトラ沖地震によってソマリア沖に押し寄せたという。ソマリア沖は漁が困難となった。ソマリア沖「海賊」の激増にはこのような背景がある。帝国主義諸国がソマリア沖の「海賊」にこだわるのは、政治的、軍事的に「抗議行動」を封じ込めようという意図を持つからではないのか。 ※ソマリア沖への新たな自衛隊派兵策動を許すな！――「海賊」の拡大の背景は、内戦と貧困（リブ・イン・ピース☆９＋２５） ※'Toxic waste' behind Somali piracy（Aljazeera） ※Nuclear waste and the truth about somali pirates（Current.com） 第四に「海賊」が一大産業として金融資本の有力な投資先に成長してきたというのもある。組織化、巨大化してきたという指摘だ。その意味では、「海賊」問題というのは、ブッシュの金融バブルとグローバリぜーションと一体のものであると考えられる。金融バブルとグローバリゼーションが、従来の型にはまらない「海賊」を作り出したのである。 「喜望峰まわり」はどうなったのか？船賃を安くつけるために自衛隊を派遣しろとは!? 仮に前章で書いたように、ソマリアが「海賊」多発地帯であり何らかの対応が迫られているとして、現在「自衛隊を派遣するか放っておくか」――２つに一つしかないような宣伝がされているのは問題である。実際には明確な対案が示されているにも関わらず、全くといっていいほど報じられていないのである。その対案とは「喜望峰周り」である。 実際公明党はＱ＆Ａで、「Ｑ 航路の変更は？」に対して、「Ａ 日本船主協会によると、この海域を１年間に通る日本商船隊約２０００隻が喜望峰を回ると、燃料代と用船料で年間約４００億円の損失が出るという」などと書いている。この経費節約のために自衛隊を派遣せよというのである。 ※海賊対策の論点 Ｑ＆Ａ（公明党） そもそもこの問題を提起した民主党の長嶋議員も、話を切り出すに当たり「アフリカ大陸の南側、喜望峰をずっと迂回せざるを得ない。まさにバスコ・ダ・ガマの時代に逆戻りをするわけです。距離にして六千五百キロ、日数にして約一週間のロスだそうであります。燃料費に換算すれば、これは莫大なコストがかかる、こういうことであります。」と迫っている。こちらも、バスコ・ダ・ガマの時代に逆戻りしないために、自衛隊を出せと主張している。 ※第１７０回国会 対テロ部会（衆議院） これまでの自衛隊派遣論では、まがりなりにもイラクやアフガンの復興支援にいかに関与するかというような体裁をとっていた。だが、今回は日本の国益を守るのにどちらが安くつくかというような露骨な議論がされている。しかも、今直接問題になっているのは、「必要な資源が入ってこなくなると、日本経済は大打撃をうける、日本の生命線が断たれる」というようなことではない。「資源を手に入れるのに金がかかる、安くつけたい」ということでしかない。だから麻生の言う「国家存立の生命線を脅かす」というのも厳密には間違っている。 日本経済への大打撃との関係でいえば、もっと大きな問題としてアメリカの過剰消費と個人債務に依存したいびつな経済構造の方こそ最大の危険であり、大打撃であったと言えるだろう。日本は、危険回避を言うのであれば、海賊対策を考える前に、アメリカと経済的にも、軍事的にも手を切るべきではないのか。暴落しそうなアメリカの国債を手放すべきではないのか、というような議論になるのではないのか。 狙いは海外派兵と武器使用基準緩和の実績を積み重ねること そもそも自衛艦２隻を出したところで本当に海賊対策になるのかという問題がある。アデン湾は年間２万隻の船舶が航行し、その１割の２０００隻が日本関係船舶だという。アデン湾は１０００キロにも及ぶ広い海域だ。今考えられているのは、それらを全部護衛するわけにはいかないので、あらかじめ護衛要請のあった船の前後に護衛艦が一隻ずつ張り付き、「危険水域」を通過するというものだ。一往復に５日間かかる。これはパフォーマンス以外のなにものでもない。なにしろ２００８年に３件あった「海賊」被害対策のために、自衛艦を派遣するのである。事実、海上自衛隊の護衛艦による警護希望に約２６００隻が殺到したという。 ※ソマリア護衛希望２６００隻…登録が殺到、調整困難か（読売新聞） 本来「自己責任」である対策を自衛隊がやってくれるならこんなにいい話はない。政府は調整するとしている。経済的に重要な商船を優先して護衛するのだ。政府の「海賊」対策はすでに破綻しているといえるだろう。 ※本筋からはずれるが、現在日本船主協会ホームページのトップは「ILO 最低賃金協議（2009 年）に関するISF のプレスリリース」である。ＩＬＯからの、過酷な低賃金にある「船乗り」の最低賃金アップの要請に対して、こんな経済危機のもとで、最低賃金を上げられるはずがない、経済状況が好転したらまた議論に応じると突っぱねたことが書かれている。あまりに露骨なため、邦訳することなく、英文のまま掲載されているようだ。船乗りを低賃金で働かせ、４００億円の節約のために自衛隊派兵さえ要求する船主協会の厚顔無恥に驚くばかりである。自衛隊はこんな連中の番犬としてソマリア沖に行くのだろうか。 自衛艦が行ったら何とかなるかのような幻想が煽られ、海外派兵の実績づくりのためだけに、武器使用などが検討されている。その際に、いかに派兵の条件を吊り上げ、憲法９条を骨抜き化するかが検討されているに過ぎない。 世界中から資源や食糧を買いあさり、コストのかかる迂回ルートを避け、最短コースの危険地域を突っ切るために、自衛隊に防衛させろ――こんなめちゃめちゃな論理がまかり通るのか。４００億円を節約するために自衛隊を派遣せよというようなことが。もちろんこの４００億円も本当かどうかあやしい。８００億円という試算もあるし、１００億円という試算もある。 もちろん私たちは「喜望峰を回れ」と主張しているのではない。そんなことは、荷主や船主が決めることである。問題は、国会でアデン湾の海賊対策として「喜望峰まわり」も含めて非軍事的対応が検討されているにもかかわらず、「金がかかる」ということで一蹴され、自衛隊派兵だけが一人歩きしていることだ。 ※海洋政策研究財団の海洋安全保障情報は、ノルウェーなどの国々が「喜望峰周り」を選択していることなどを明らかにしている。 政府は昨年、石油高騰で休業に追い込まれた日本の漁船と漁業者にたいして何の対応もしなかった。高速道路の１０００円均一で、中小フェリー業界は大打撃を受けようとしている。職を失い住居を追い出された若者たちが路頭に迷っている。社会保障切り捨てで、医療にかかれない人たちが大量に生み出されている。特に子どもたちの実態は深刻だ。これらを救済するのは「国益」ではないのか。物資の輸送を確保するのは国益だが、人の命や生活を救うのは国益ではないのか。政府は、船主たちに４００億円の節約をさせるために自衛隊を派遣し、私たちの貴重な税金を使おうとしている。憲法９条を蹂躙しようとしている。絶対に許してはならない。 ２００９年３月１７日 |
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