安倍首相は、消費税増税の2年半先送りを表明し、「アベノミクスを加速するか後退させるか」とアベノミクスを争点として前面に押し出しています。経済最優先を掲げた「アベノミクス選挙」はこれで3回目です。最初は2013年7月の参院選。圧勝した安倍政権は、突如として特定秘密保護法を強行成立、翌年7月には集団的自衛権行使の閣議決定を行いました。2回目は消費税増税先送りで解散した2014年末の総選挙。安倍勝利の結果は、安保法制＝戦争法強行でした。安倍政権は選挙でアベノミクスを前面に掲げ、多数を手にしたとたん憲法破壊の暴挙に踏み込むという手法で政権を長らえてきたのです。 安倍首相は、与党で参院改選議席121の過半数61議席が勝敗ラインだと語っています。ところが本音は、おおさか維新などを含む改憲勢力3分の2（78議席）獲得です。あくまで憲法改悪に踏み出したいというのが安倍首相の思惑です。 安倍与党の勝利を許せば、必ず憲法改悪をはじめとする悪政を一挙に繰り出し、反動政治の暴走をさらに加速することは確実です。 消費税増税については、「先送り」ではなく消費税増税を断念するかどうかを争点にしなければなりません。広範な人々に過酷な負担を強い、貧困化に拍車をかける消費税増税そのものが問題です。 参院選の争点は、これまで安倍政権が推し進めてきた、そして今後加速しようととしてる安倍政治の全体です。 何よりもまず第1に9条改憲を柱とする憲法改悪、明文改憲の策動です。昨秋、安倍政権は圧倒的多数の反対を押し切り、憲法違反の戦争法を強行しました。集団的自衛権行使を柱とする戦争国家づくり、対中対決の日米軍事同盟強化と軍国主義路線全体を問題にしなければなりません。 第2に沖縄米軍基地です。辺野古新基地建設、全海兵隊撤退と米軍基地閉鎖・撤去である。女性暴行殺害事件は、米軍だけでなく、基地被害を押しつけ、まともな対策を本気で取ろうとしない日本政府に対する沖縄県民の怒りを沸騰させています。最低でも日米地位協定の全面改定を早急に日程に上らせなければなりません。 第3に原発再稼働と原発推進路線です。昨年8月には川内原発1号を再稼働させ、熊本地震でも止めませんでした。さらに伊方原発、運転から40年以上経た老朽原発、高浜1・2号の運転再開を目論んでいます。地震・火山大国日本で、しかも活動期に入っている極めて危険な状況で原発推進にしがみつくことは日本社会の破滅を招来するものです。 第4は生活・労働破壊、社会保障切り捨て政策です。何よりも消費税増税の中止が必要ですが、「多様な働き方」と称する労働制度改悪、残業代ゼロなど一連の労働規制緩和、社会保障切り捨てと負担増、TPP推進など、働く人々にツケを押しつける新自由主義的政策への批判が必要です。 ＧＤＰ600兆円を掲げたアベノミクスはすでに破綻しています。アベノミクスを「さらにふかせる」ことは、「国土強靱化」の名のもとグローバル独占資本に財源を投入して肥え太らせ、大多数の国民の生活・労働破壊、貧困化と格差拡大をさらにすすめるものでしかありません。それがアベノミクスを推進してきた約３年半が明らかにしたことです。 来たるべき参院選は、安倍政権の野望を阻止し、退陣へ追い込む大きなチャンスです。安倍政治全体にNOの声を突きつけましょう。何としても改憲勢力の3分の2獲得を阻止し、安倍政権にNOをつきつけましょう。 ２０１６年６月１５日 |
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