日本政府は朝鮮民主主義人民共和国（以下、北朝鮮）の「人工衛星打ち上げ」をわざと「弾道ミサイル発射」とみなし、Jアラート・破壊措置命令を発令し、PAC3とイージス艦を配備しました。ありもしない「弾道ミサイル発射」をでっち上げて、緊張を煽り、南西諸島と本土の人々を煽って恐怖や危機感をあたえ、北朝鮮や中国の脅威を煽り、軍事力の増強と攻撃能力増強は必要だと思わせるために最大限に利用しています。マスコミも政府の対応に何の疑問もださず、政府の対応に追随しています。日本政府は、この機会を利用してPAC3など対中戦争のための自衛隊の南西諸島展開の訓練を行っています。 このやり方に味をしめた政府は、「まだ打ち上げると言っている」とPAC3部隊を与那国、石垣、宮古に配備したままにして、いつでも発射できる状態を維持しています。居座って実績を作り、これらの島々へのPAC3配備に道を付けようとしています。沖縄県では県知事、議会を初め、島々の議会などでも長距離攻撃ミサイル配備を押しつけてくるのではないかと反対が強まっています。今回の騒ぎは、これらの反対を抑え込む意図も持ったものです。私たちはこのような欺瞞に満ちたやり方で人々をだまして軍備増強を押しつけ、軍事的緊張を高めようとしていることに反対します。 人工衛星打ち上げにミサイル警報Jアラート・破壊措置命令発令の異様さ 北朝鮮は、事前通告していた軍事偵察衛星を5月31日に打ち上げましたが、ロケットは2段目の点火に失敗し、黄海上に落下したと発表しました。 日本政府は、打ち上げ2分後の午前6時31分にJアラート（全国瞬時警報システム）を発令し、全国の放送局を使って「ミサイル発射。ミサイル発射。北朝鮮からミサイルが発射されたものとみられます。建物の中、又は地下に避難して下さい」と沖縄県を対象に避難を呼びかけました。沖縄県ではゆいレールが止まり、整備の遅れから空港では一部の便が遅延する等の影響が出ました。午前7時すぎに政府は「日本には飛来しない」と発表しアラートを解除しました。 意図して「弾道ミサイル発射」と決めつけた 今回の人工衛星打ち上げに対する日本政府の対応は悪意と作為に満ちたでたらめなものです。日本政府は当初から「北朝鮮が『人工衛星』と称する事実上の弾道ミサイル」と呼び方を統一していました。メディアも何の批判もなく政府に倣って「『人工衛星』と称する弾道ミサイル」と声をそろえ、打ち上げ当日には単に「弾道ミサイル」と呼びました。何の根拠もなく、政府、メディア一体となって「衛星打ち上げを装う弾道ミサイル発射だ」と決めつけ非難したのです。 なぜでしょうか。それはJアラート発令や破壊措置命令が「日本に到達する可能性のある弾道ミサイル」に限定されるからです。Jアラートと破壊措置命令の発令という結論が初めから決まっており、そのために無理矢理弾道ミサイルに仕立て上げたのが実態です。その証拠に、防衛省幹部が「台湾有事を想定して部隊を動かした」ものだとあからさまに本音を語っています。 弾道ミサイルではありません  しかし、弾道ミサイルでないことは明らかでした。北朝鮮ははじめから「軍事偵察衛星・万里鏡1号」を「衛星打ち上げロケット・千里馬1号」で打ち上げると公表し、国際的な人工衛星打ち上げ手順に従って公表し、落下物の予想される地域を予告し日本にも通知していまた。公表された写真からも、ロケット頭部が膨らんだカバーをかぶっていて（フェアリングという）、弾道弾のような爆発物を搭載する形ではなく、人工衛星の打ち上げなどに使われ打上げ用ロケットの形状である事は明白だ。（※1）また、今回の打ち上げロケットは長さ30メートル、太さ2.5メートルと推定されているが（※2）、それは既存の北朝鮮の弾道ミサイルのどれにも該当しない（※3）。一体何を根拠に「弾道ミサイル」と呼ぶのだろうか。 ※1 新型運搬ロケット「千里馬1号」写真（朝日デジタル） ※2 引き揚げは韓国が先か、中国が先か？ ※3 令和4年版防衛白書 北朝鮮のミサイル 日本以外は「弾道ミサイル」とは呼ばない 政府は「衛星と称したとしても、弾道ミサイル技術を用いていて安保理決議に違反している」として開き直っています。もちろん、弾道ミサイルの一部を衛星打ち上げロケットに使うことはあります。例えば有名な例では、米はICBMタイタンのロケットを使って多数の人工衛星を打ち上げています。しかし、それを「弾道ミサイル」とは呼びません。 各国のメディアで「弾道ミサイル」と報じたところもどこにもありませｎ。「衛星『万里鏡1号』を搭載した新形衛星運搬ロケット『千里馬1号』」（韓国・中央日報）「北の軍事偵察衛星」（ハンギョレ）「北の衛星打ち上げは失敗」（ロイター）「スパイ衛星を投入する試みは失敗」（abcnews）などです。無理矢理「弾道ミサイル」呼ばわりしている日本の異常さが際立っています。 付け加えれば、北朝鮮でのICBMの開発は、ごまかしをせずとも進んでいて、火星17、18型ミサイルは実用レベルにあるといわれています。弾道ミサイルの実験はそれ自体として行っており、日本政府が言うように人工衛星打ち上げに偽装する必要もまったくないのです。 日本政府は打ち上げ失敗後に呼称を「人工衛星打ち上げに失敗」と変更した。わざわざ弾道ミサイルだと大騒ぎしながらこそこそと変更しました。語るに落ちるとはこのことです。 本当に飛来する可能性を確認してJアラートを発出したのか さらにJアラート発令についても疑惑があります。Jアラートは「弾道ミサイルが領域あるいは上空に飛来する」ことが前提だ。今回の場合、ロケットが本当に南西諸島の上空に飛んでくるのかどうか確認さえせずにJアラートを発令した可能性があります。なぜなら発令は打ち上げわずか2分後です。発射を探知して、軌道を計算し、南西諸島上空に向うことを確認してから発動手続きに入る時間的余裕があったとは思えないです。米国の赤外線探知衛星の連絡だけで、上空を通過する可能性があるかどうか確認せずに発令したのではないでしょうか。それではJアラート発令と避難呼びかけの根拠の存在そのものが疑わしいのです。 住民の生命防護が目的でない破壊措置命令 4月22日に防衛省は「破壊措置準備命令」を発令し、海上のイージス艦の迎撃ミサイル「SM3」や、地対空誘導弾パトリオットミサイル（PAC3）を与那国島、石垣島、宮古島、沖縄本島に展開し、仰々しい臨戦態勢をとりました。そして今も維持しています。 政府は、5月29日の北朝鮮の事前通告をうけ、即日「破壊措置命令」に切り替え、「我が国に向けて弾道ミサイル等が飛来する緊急の場合における人命および財産に対する被害を防止るため、我が国領域に落下することが確認された弾道ミサイル等に対する破壊措置を実施する」としました。Jアラートと同じく弾道ミサイル扱いで、わざと騒ぎ立てたのです。一方で、今回に際して航空総隊司令部への指揮の一元化や統合連絡事務所の設置による自治体との調整や機動展開の実施等まで盛り込んで実際の戦争の訓練に使った使いました。 緊急性が高い台風情報をJアラートで遮断 しかし、「破壊措置命令」によるPAC3の展開は、沖縄の人々の安全を守るものではまったくありません。そもそもPAC3は、ロケットが上空を通過すると言われた多良間島には配備されませんでした。また、PAC3で宮古島分屯地から迎撃すれば破壊部品が市街地に落下するおそれがあるのに市民には何も説明されていません。石垣島では市街地が発射方向にある南ぬ浜埋め立て地にわざわざ配備しましたが、そこはすぐそばに石油タンクが並ぶ事故時には大火災になりかねない危険な場所です。何よりも人々の批判を浴びたのは、「生命を守るため」と言いながら台風が接近・直撃しているその時に台風情報放送を全面遮断して長々とJアラートを流したことです。住民の命の情報をないがしろにしていると言われても仕方がありません。しかも、石垣、宮古では台風接近でPAC3を退避、格納させました。 「万一に備える」は口実にしているだけ また、万が一の事態に備えると言いながら、5月25日に韓国が衛星「ヌリ号」をほぼ同様の南西諸島上空を通過する軌道で打ち上げた際には「破壊措置命令」もJアラートも発令しませんでした。万一不具合で日本領土に落下する危険があっても、破壊措置命令が出ていなければ打ち落とすことは許されません。だから、このPAC3展開は「万一の際に」沖縄諸島の島民の生命を守るというのは口実にすぎず、北朝鮮の打ち上げが弾道ミサイルで打ち落としてもおかしくないというイメージを押しつけるためだのものだったことがわかります。 対中戦争の地ならしに反対し、対話による緊張緩和を要求する これまで述べてきたように今回の政府の対応の真の目的は、北朝鮮の衛星打ち上げを利用して対中戦争準備の地ならしをする事です。戦争の危機、恐怖を煽り沖縄の人々に自衛隊への協力と中国との戦争に備える覚悟を刷り込もうとするものです。マスコミは、「北朝鮮は何をするのかわからない」「迷惑な話だ」等の「市民の声」をとりあげ政府の対応をあと押ししています。学校には、「ミサイルが飛んできたらどうするか」という政府作成のビラが配布されました。Jアラートが鳴らされ避難が呼びかけられました。しかし、どこに逃げろというのでしょうか？ 北朝鮮に悪意をなすりつける宣伝のためとはいえめちゃくちゃです。政府もメディアも、軍事衛星とはいえ人工衛星の打ち上げをあたかも弾道ミサイルを撃ち込んでくるかのような大騒ぎにしている自分の姿におかしいと思わないのでしょうか。政府による北朝鮮の衛星打ち上げの対中戦争準備への悪用を強く批判します。 緊張緩和と朝鮮半島非核化のための話合いしか道はありません そもそもなぜ北朝鮮が軍事偵察衛星の打ち上げを試みるのでしょうか。また今回の打ち上げとは関係ありませんが、最近なぜ頻繁に大陸間弾道弾ICBMや中距離弾道ミサイルの実験を繰り返すのでしょうか。この状況を作り出したのは誰で、緊張を緩和するためには何が必要なのでしょうか。まずそれを問題にしなければなりません。北朝鮮を現在の政策に追い込んだのはトランプ大統領と米国政府です。朝鮮戦争の終結と相互承認、朝鮮半島の非核化に向けての協議を、突然一方的にだまし討ちのようなやり方で放棄し、北朝鮮を突き放したのはトランプ大統領です。それが北朝鮮に政治対話と協議での安全保障には頼れない、核軍事力と軍事力の強化で国を守るしかないと判断させのです。朝鮮半島の非核化を共に確認したはずの韓国は尹政権になって米との「核共有」を追求し、戦略ミサイル潜水艦寄港などを要求し、すでに朝鮮半島非核化を投げ捨てています。日米韓は3国の軍事同盟を強化し、北朝鮮だけでなく中国にもその矛先を向けようとしています。北朝鮮が不信感を強め、軍事力強化で防衛を図ろうとするのは不思議なことではありません。 この状況を打開するためには何が必要でしょうか。北朝鮮を徹底的に悪者にし、軍事力で包囲し、経済制裁を徹底し、弱体化、崩壊させることか――それは今米や日本政府などが追求していることです。それとも政治協議を再開し、軍事的緊張緩和と朝鮮半島非核化、南北の平和的共存の道を模索することか。前者は持続的に軍事衝突と戦争の危険、軍備増強の負担と経済衰退、そして核戦争の危険さえ呼び込むことは明らかです。私たちは軍事力による威嚇で相手を屈服させる道を放棄して、話し合いと政治解決のための外交を行うよう求めます。 ２０２３年６月１３日 |
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