菅政権は新型コロナ感染下で人民に対しては緊急事態宣言で行動規制をかけるだけで、感染防止対策、大規模PCR検査による発見・療養保護、コロナ病床の拡大、医療関係者・病院への援助、休業業者・休業労働者への生活保障等まったくやろうとしていません。逆に感染を拡大し、医療に更に負担を強要するオリンピック・パラリンピックの強行に邁進しています。 それだけではありません。緊急事態下で強権的・反動的体質と本性をむき出しにし、以下の反動的法案や施策を強行しようとしています。特に連休直後に強行しようとしている国民投票法改悪案、入管法改悪案に対して直ちに反対の声をあげ、広げなければなりません。SNS等での情報発信と与野党国会対策委員長へFAX・メールを送りましょう。自民・公明に対しては、徹底した抗議を。野党（特に立憲国対）に対しては、「絶対に受け入れるな！」「採決に応じるな！」と要請しよう。 （１）5月6日の衆院憲法審査会で国民投票法改悪案の強行採決の阻止のため反対の声をあげよう！ そもそも国民投票法改悪案が憲法審査会で3年も審議が進まなかったのは、安倍政権下での憲法改悪強行が広く批判と反発を受け自民党・公明党が審議強行をできなかったからです。菅政権は、立憲民主党を巻き込んで国民投票法改正案を衆議院で可決させ、今国会で法案成立を目論んでいます。その最大の目的は、法案審議を終えた憲法審査会で憲法改正案の審議を開始させ、憲法改悪への道を開かせることにあります。憲法審査会での採決阻止の声をあげましょう。 （２）5月7日の入管法改悪法案強行採決反対の声を！ 自民党は、入国管理法改悪法案を5月7日に強行採決しようとしています。これを阻止するために直ちに声を上げてください。入管法改悪は、送還されれば生命の危険がある難民を送還しやすくし、人権・人命をさらに軽視するものです。 入国管理局は、名古屋入管に収容中のスリランカ人女性ウィシュマ・サンダマリさんが、3月6日に死亡した事件についての最終報告書の公表を引き伸ばしながら、国会ではまともな回答を行わず、野党議員からの要求に対しても資料を開示しません。そもそも、この事件に責任がある入管が自ら調査をすることがおかしく、国会の場で真相が究明されないまま法案採決に進むことは許されません。徹底的な真相究明と入管法改悪の阻止を要求します。 （３）40年超の老朽原発再稼働強行に反対し、福島原発汚染水海洋放出反対の声を広げよう！ （４）オリンピック・パラリンピック強行に反対し、オリ・パラ最優先による病院・医療関係者の浪費、負担増大に反対し、感染防止・国民の命を守ることを要求しよう。 ２０２１年５月３日
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