PKO日報隠蔽疑惑は何も明らかになっていない
稲田元防衛相出席の閉会中審査を行え
　　
次々と稲田氏のPKO日報隠蔽関与が明らかに
　7月28日、特別防衛観察の結果発表と同時に、稲田防衛相（当時）は辞任した。陸自のPKO日報隠しに稲田氏自身が関与したことが陸自幹部らの証言から明らかになり、虚偽答弁への批判の高まりに抗しきれなくなったからだ。だが、稲田氏は、日報の存在が陸自から報告されたことも、隠蔽を了承したことも一切認めていない。「報告を知らない」「隠蔽を了承していない」で押し通している。
　これまでの報道によれば、日報隠蔽を了承した2月15日の会議には、黒江哲郎事務次官、豊田硬官房長、岡部俊哉陸上幕僚長、湯浅悟郎陸幕副長らが出席し、稲田氏はそこで日報の存在の報告を受け、隠蔽を了承した。さらに稲田氏は2日前の13日にも陸自から同趣旨の報告を受けていた、とされる。この問題を調査する特別防衛監察の過程で、稲田氏が隠蔽を了承したことは、複数の制服組幹部の証言によって裏付けられたと報じられていた。もともと7月21日に発表されるはずだった調査報告書は、稲田氏を調査の対象にする必要から28日に延期になったのだ。

特別防衛監察結果は、安倍政権と稲田氏に都合のいいように創作
　だが28日に発表された報告書はこれまで報道されてきた内容とは別物だ。安倍政権と稲田氏に都合のいいように創作されている。報告書の本文には、2月13日に稲田氏に報告があったことも書かれていないし、2月15日の緊急会議に稲田氏が参加したことも一切書かれていない。しかも15日の会議では、事務次官が「日報について、防衛大臣に報告する必要がない旨の判断を示した」ことになっている。
　ところが小さい文字で書かれた「注」では、15日の会議の後に、事務次官、陸幕長、大臣官房長、統幕総括官が、「防衛大臣に対し、陸自における日報の情報公開業務の流れ等について説明した」ことになっている。つまり「防衛大臣への報告は必要ない」との判断した会議の直後に、4人そろって防衛大臣を訪れて説明している。13日についても注では統幕総括官及び陸幕副長が防衛大臣を訪れ、陸自における日報の取扱いについて説明したことが書かれている。「本文」では13日も15日も防衛大臣への報告はなかったが、「注」ではしっかりやっている。しかも「陸自における日報データの存在について何らかの発言があった可能性は否定できない」のだという。だが、“発言があったかどうか”が“文書による報告はなかった”にすり替えられ、結局「大臣による了承はなかった」と結論づけてしまっている。
※特別防衛監察の結果について （防衛省）

真相は全く明らかになっていない
　この報告書を読んで、ＰＫＯ日報問題の真相を理解しろというほうが難しいだろう。そもそもなぜ焦点になっている13日と15日の防衛大臣との会談を本文に書かないのか。なぜこそこそと「注」に小さい字で入れるのか。なぜ「防衛大臣への報告は必要ない」と決めた直後に防衛大臣に報告しに行ったのか。いったい日報問題の何が話し合われたのか。「何らかの発言があった可能性は否定できない」のであれば、なぜ徹底して証言をとらないのか。証言の食い違いを明確にしないのか。「なんらかの発言」とは何か。「可能性」とはなにか。
　あらためて考えてみたい。問題になっているのは、防衛大臣と防衛事務次官、陸幕長の会合である。防衛省を指揮する大臣と行政のトップである事務次官、制服のトップ陸幕長との会合である。そのへんの井戸端会議ではない。そのトップ同士の会談で「何らかの発言があった可能性は否定できない」＝“言ったかもしれないし言ってないかもしれない”とはどういうことなのか。あまりにも国民を愚弄している。こんなもので納得できるはずがない。

稲田元防衛相は辞任ではなく罷免！安倍政権は退陣を！
　稲田氏は辞任したが、自らが行った数々の違法行為や虚偽答弁などの責任を取った訳ではない。「国民に疑念を抱かせた」などと人ごとのように語っている。
　PKO日報に「戦闘」と書かれていることについて、稲田氏は“憲法９条上の問題になるので「戦闘」ではなく「武力衝突」という言葉を使うべき”などと答弁した。日報はまさに自衛隊が派遣された南スーダンＰＫＯの違法状態・違憲状態を克明に伝えていた。ＰＫＯ派遣５原則をも大きく逸脱していた。憲法が禁じた戦場への派遣であったことを証明していた。だからこそ、政府はジャーナリストの開示要求に対して「破棄した」とウソを言って開示を拒み、存在することが発覚してからも、黒塗りの公開やデータの消去などで、国民の目から逸らそう隠そうとしてきたのだ。
　稲田氏は都議選での自民党候補応援で「防衛省・自衛隊、防衛相、自民党としてもお願いしたい」と発言し、明確な公職選挙法違反を行った。虚偽答弁や失言は数え切れない。
　稲田元防衛相は改めて辞任ではなく罷免処分とすべきである。その上で、閉会中審査を行い、証人喚問で稲田氏の虚偽答弁や不法行為を糺さなければならない。安倍政権は首相自らの疑惑を究明し、即刻退陣すべきだ。

２０１７年８月４日
リブ・イン・ピース☆９＋２５

《南スーダン日報問題経過》
１６年　　７月　　　南スーダン首都ジュバで大規模戦闘発生
　　　　１０月３日　防衛省が大規模戦闘前後の日報の情報公開請求を受理
　　　　１２月２日　防衛省が「廃棄済み」として日報の不開示を決定
　　　　１２月２６　統合幕僚監部に電子データで保管されているのを防衛省が確認

１７年２月６〜７日　統幕でのデータ保管を認め一部黒塗りで公開
　　　　２月１３日　陸上幕僚監部の高級幹部が稲田氏に陸自保管を事前説明
　　　　２月１５日　黒江哲郎事務次官が岡部陸幕長に非公表の意向伝達。防衛省で緊急会議。陸自保管の非公表方針を稲田氏了承
　　　　３月１５日　報道で陸自にもデータが保管されていたことが判明
　　　　３月１６日　稲田氏が衆院安全保障委員会で、データ隠蔽について「一切報告は受けていない」と答弁
　　　　３月１７日　防衛監察本部が特別防衛監察を開始