自衛隊中東派兵をするな！
安倍政権の疑惑幕引きと海外派兵に抗議の声を
（１２／３配布ビラ）　

　安倍政権は自衛艦と哨戒機を中東に海外派兵し、イランを敵視する米軍に協力させようとしている。河野防衛大臣は、年内に閣議決定し、哨戒機は年内から、ヘリ搭載自衛艦は年初にも派遣するつもりだ。しかし、安倍政権のやり方はでたらめだ。自衛隊を海外派兵するには法律が必要で、現行法でも国会の承認が必要だ。それを国会閉会後に「閣議決定」だけで決めるのは内閣の専横に他ならない。第2 に、根拠とする「防衛省設置法4 条18 項」の「調査・研究」適用はとんでもない詐欺だ。まず、設置法は役所である防衛省の所轄事務を決めたものに過ぎない。自衛隊の任務は自衛隊法に詳細に規定されているが、そこには何の規定もない。とうてい派遣の根拠にはならないのだ。この項目で海外派兵を内閣が勝手にできるなら、法律など関係なく自由に戦争を起こせることになる。とうてい許すことができない暴挙だ。
　米軍の「有志連合」とは「別」というが、イランを刺激しないように口先だけのごまかしだ。「調査研究」とは何をするのか。ホルムズ海峡直近のオマーン湾まで行って、
付近の軍事情報を監視するのだ。もちろん米軍は大歓迎だ。自衛隊が得た軍事情報は直ちに米軍に提供される。別働隊として、米軍に緊密に協力するための派兵だ。米軍がイランに衝突や攻撃をしかけたらどうなる。米軍に情報を提供し協力しているから、当然反撃の対象になる。安倍内閣は、はじめから「攻撃されれば個別自衛権や海上警備行動」を発動し、それ以上になれば戦争法の重要影響事態、存立危機事態へ進むことを想定している。戦争になれば米軍の側にたって参戦することを前提の行動だ。自衛隊は地域の安全と緊張を緩和するために行くのではない。米軍と一緒になってイラクを威圧し、加担すすために、言葉を換えれば戦争を煽るために行くのだ。憲法に真っ正面から反する対イランでの自衛隊派兵を許してはならない。
　安倍は「桜を見る会」「前夜祭」「反社招待」等々驚くほどたくさんの疑惑に何一つ答えずに国会を終わらせようとしている。誠実さのひとかけらもない政権だ。こんな恥ずかしい政権を許してはならない。幕引きを許さずに、疑惑徹底究明、自衛隊派兵阻止を要求して安倍政権を包囲する声を上げよう。

２０１９年１２月３日
リブ・イン・ピース☆９＋２５