私たちは岸田政権が9月27日に行おうとしている安倍元首相の国葬に断固反対です。安倍元首相と彼が代表してきた極右路線への賛美と礼賛を国民に押しつけるものです。安倍元首相の美化と批判の封じ込めに断固反対します。岸田政権は国葬を通じて自らの政権基盤強化に利用しようとしています。しかし、世論は真っ二つに割れ、最近の世論調査では軒並み反対が賛成を上回っています。国葬をする法的根拠もなく違法です。国民生活が悪化する中、2億円もの巨額の税金を使うこと自体が許されません。 岸田首相は、国葬にする理由を「暴力に屈せず民主主義を断固として守り抜く決意を示すため」としています。しかし、安倍元首相こそが戦後民主主義を目の敵にし、民主主義と人権を蹂躙してきた張本人です。何よりも改憲に執着し基本的人権の尊重、国民主権、戦争放棄を謳う憲法を破壊しようとしてきました。2006年の教育基本法改悪強行は個人の人格を尊ぶ戦後民主主義教育を否定し愛国心教育と管理教育を進めるためのものです。集団的自衛権を合憲とする閣議決定をし、2015年戦争法を強行成立させ、日本の軍国主義化と戦争国家化を進めました。憲法9条を空洞化させ、中国や韓国に対して喧嘩外交や戦争責任無反省の押し付けで近隣諸国との平和と安定、友好と協力を損ないました。「世襲・血統・男系長子継承」や天皇への敬意強制など象徴天皇制の反動的利用に固執し、天皇代位に際して「国民主権の上にある天皇」を上から国民に押し付けようとしました。安倍元首相が進めたアベノミクス＝新自由主義政策こそが貧困と格差拡大を加速し、大量の非正規労働者を生み出し、労働者の働く権利や生存権を奪ってきました。基地反対や反原発を主張する市民らを次々と違法逮捕で拘留し、安倍演説に抗議しただけの聴衆を暴力的に排除してきました。メディアに圧力をかけ安倍批判を封じ込めました。辺野古新基地建設に反対する沖縄県民の県民投票の結果を全く無視して埋め立てと新基地建設を強行しました。 安倍元首相が長期政権で作り出した一強支配、官邸権力の強大化、政権私物化は民主主義破壊の最たるものです。近畿財務局職員赤木俊夫氏を自殺に追いやった森友学園問題、加計学園獣医学部新設優遇問題、政府主催の桜を見る会の私物化、河井夫妻の選挙違反への多額の資金投入の責任棚上げ、警察官僚を使った友人「ジャーナリスト」の性暴力事件不起訴、防衛省イラク派遣日報や厚労省の勤労統計改ざん等々。まともに答弁しない、とぼける、果ては国会を開かないと自分の権力にしがみつくために民主主義と対局のことをしてきたのが安倍元首相です。 殺害事件以降、岸信介元首相以来の自民党と統一教会との深い結びつきが次々と明らかになっています。統一教会の霊感商法、巨額の献金、洗脳などで信者の人生やその家庭を破壊した深刻な被害が報じられています。自民党はいかがわしい宗教団体を強大な集票マシン・集金マシンとして培養し保護し、統一教会は信者を洗脳して巨額の寄付を集めるという持ちつ持たれつの関係があったのです。元首相や閣僚をはじめ100人を超える自民党議員が統一教会と関係を持っていると報道されています。岸田・自民党は統一教会と自民党等の癒着融合関係のすべてを明らかにすべきです。 岸田首相は、このような安倍元首相の国葬を利用して安倍礼賛、安倍批判の封じ込めを目指しています。そして改憲、軍事費GDP2%、原発再稼働、さらなる雇用流動化と社会保障切り捨てなどの反動的諸政策を推進するテコにしようとしているのです。国葬になれば教育現場や公務員をはじめ民間企業や公共施設などに対しても有形無形の弔意強要が行われるのは間違いありません。全国で反対の声が日増しに高まっています。官邸や国会に抗議する大衆的な動きも始まりました。社民、共産、れいわ、立民など野党も国葬反対を明らかにしています。岸田政権に安倍元首相の国葬中止を迫ろう。閣議決定を撤回させましょう。 ２０２２年８月２日 |
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