福島第一原発の事故での炉心溶融・爆発事故は日々刻々と深刻さの度合いを増しています。それにより、環境の放射能汚染と住民の被曝が益々深刻になっています。 しかしながら、日本政府は２０q圏内の避難指示、３０q圏内の屋内待避要請しか出しておらず、現在の屋内退避は被曝の脅威にさらしながら住民を放置するに等しいものです。これでは住民の健康と安全は守れません。 成人に比べて乳幼児や子どもは放射線の影響を受けやすく、胎児に至ってはなおさらです。また、外部被曝についてだけでなく、内部被曝の危険性も考慮すべきです。 米国の原子力規制委員会（ＮＲＣ）は、原発から８０q圏内に居住する米国民に避難勧告を出しました。韓国や英国など他の国もこれにならっています。 日本政府は速やかに避難地域を拡大し、住民避難を最優先するべきです。とりわけ乳幼児や子ども、妊婦の避難が緊急に必要です。 住民避難の拡大のために、政府、国会議員のみなさんが、早急に行動されるよう強く求めます。 ２０１１年３月２０日 |
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