3月28日厚生労働省との交渉を踏まえた要望書

 3月28日の厚生労働省との交渉を踏まえ、参加者一同で以下の要望書を提出しました。
[速報]厚生労働省の恐るべき無責任――「直ちに人体に影響がでるレベル」ははっきりしていない(リブインピースブログ)

 国民の健康と命を守るべき厚生労働省が、原発大事故・高濃度放射能漏れという重大事態に直面して、被曝や放射能汚染の基本的な認識もないがしろにし、ひたすら被災住民に被曝を押し付け、放射能汚染された食品を「安全、安全」と宣伝して食べさせようとし、原発作業従事者には急性障害がでるぎりぎりまで放射能を浴びさせようとしている。これが交渉で明らかになったおそろしい実態であったと思います。

 菅政権は、縦割り行政に固執して責任逃れをするのでなく、国民の前で真実を語り、人々の被曝を最小限に抑え将来にわたって放射線障害を出さないためのあらゆる措置をとるよう求めたいと思います。

2011年3月29日
リブ・イン・ピース☆9+25


3月28日厚生労働省との交渉を踏まえた
要望書

内閣総理大臣 菅 直人 様
厚生労働大臣 細川律夫 様

 3月28日の質疑の総括として、次の事項を要望します。

1.20〜30km範囲の「積極的自主避難」は無責任。直ちに避難指示を出すこと。
  線量に応じて避難範囲を拡大すること。

2.今回の事故によって住民に晩発的に現れる生命・健康への影響を明らかにするため、外部被ばく、大気中のヨウ素などの吸入による内部被ばく及び食品・飲料水からの被ばくの全体について、集団被ばく線量を随時計算して公表すること。

3.放射線作業者への基準値引き上げ(250mSv)を撤回すること。

4.モニタリング調査を拡大し公表すること。特に、
 ・各地の土壌汚染について、1平方メートル当たり何ベクレルかを測定し公表すること。
 ・甲状腺の内部被ばく線量を測定し公表すること。測定条件を明らかにすること。

5.直ちに住民の被ばく・健康調査を実施し、長期にわたって健康管理を行うこと。

6.食品の暫定規制値を緩和しないこと。現行の暫定規制値でも住民に大量の被ばくを強要するものだ。

7.農業・酪農従事者への被害補償、移転補償を行うこと。

8.全体的に、公衆の線量限度である年1ミリシーベルトを厳守し、それを満たすような措置をとること。

2011年3月28日

  厚生労働省との交渉参加者一同

連絡先:美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会
大阪市北区西天満4-3-3 星光ビル3階 TEL 06-6367-6580 FAX 06-6367-6581