鳩山政権が実施しようとしている高校授業料の実質無償化について、朝鮮高級学校を対象から外そうという動きが強まっている。絶対に許されることではない。 中井洽拉致問題担当相は、「拉致問題に絡み、制裁措置をやっている国の国民だから」と、除外するよう川端文部科学大臣に要請した。 ※朝鮮学校「高校無償化除外も」中井拉致相が文科省に要請（産経ニュース） しかし、まず前提として、朝鮮学校の生徒たちは、いわゆる「朝鮮籍」とは限らない。韓国籍の生徒も多いし、日本国籍の生徒もいる。朝鮮学校で学ぶ生徒たちは、自らの国籍とは別に、朝鮮半島にルーツを持つ者としての民族教育を受けるため、そこで学んでいるのである。この大臣は、この程度の知識もなく無責任にしゃべっているのだ。 だいたい朝鮮学校の生徒が拉致問題と一体どのような関係があるというのか。なぜ、通っている学校が朝鮮学校だというだけで、大きな経済的不利益を被らなければならないのか。もとより「制裁措置をやっている」のは日本政府の都合であってこれ自体許し難いことであるが、朝鮮学校の子どもたちに責任がないのは言うまでもない。 鳩山首相は「拉致問題とかかわりのある話ではない」としながらも、朝鮮学校除外について「その方向性になりそうだと聞いている」と容認姿勢をはっきりと示した。その後軌道修正し「結論は出ていない」としてはいるが、「授業内容が一つの検討材料。国交がない国の教科内容を果たして私どもが検討できるか」と、除外を支持する姿勢を強くにじませている。これもおかしな事で、行政に授業内容を提出しているから検討できるはずだ。朝鮮語など以外は日本の学校と何ら変わりない授業内容なのである。鳩山首相は単に自分の勉強不足を露呈しただけだ。しかもその気があれば、直接学校に問い合わせるなり、出向いて自分の目で見るなりすればいいのである。 ※高校無償化 「朝鮮学校は除外の方向」首相が示唆（朝日新聞） ※鳩山首相、「制裁」絡みの否定に躍起＝朝鮮学校を無償化から除外（時事通信） 鳩山政権が進める高校実質無償化は、「国公立高校生のいる世帯に対し授業料相当額を助成して実質的に授業料を無料にするとともに、私立高校生等のいる世帯に対しても同等額を助成」するとされている。国公立高校の授業料は実質無料となり、私立高校生のいる世帯に対しては、国公立高校の授業料と同等額の年間「11万8800円以内」が支給され、低所得世帯に対しては倍の「23万7600円以内」が支給される。そして、この「私立高校生等」には、「高等学校課程に類する専修学校や各種学校」に通う生徒も含まれる。各種学校とは、学校教育法が定める「学校」ではないものの、学校教育に類する教育機関と規定された学校のことであり、看護学校や簿記学校の他、インターナショナルスクール、そして朝鮮学校も含まれるのである。 だから、この制度が実現されれば、朝鮮学校の生徒たちにも、国公立高校授業料と同等額が支給されるのが当然だ。すでに大学入試の関連で朝鮮高級学校卒業は事実上高卒と同等に扱われ、また全国高校総体にも参加しているのである。ところが、政権の一部から、「授業内容と本国の教育課程が日本の学習指導要領におおむね合致していると確認できること」を「高等学校課程に類する」の条件とする動きが出てきた。それにより、「北朝鮮と国交がなく教育課程が確認できない」朝鮮学校を除外するというのである。 「授業の内容で判断する」というならば、すべての専修学校や各種学校の授業内容をいちいち調べるというのか？ さらに、その学校の授業内容だけでなく、なぜ本国の教育課程を無償化の可否の判断材料にしなければならないのか？ 台湾も日本と国交がないが、台湾の民族学校はどうするのか？ 教育課程を調べに台湾本国に行くのか？ そうではあるまい。とにかく「北朝鮮系」のものはダメだという結論を出すための、理由を探すということでしかない。 さすが産経新聞は露骨だ。「無償化除外へ知恵を絞れ」。除外という結論が先にあり、理由は知恵を絞って考えろ、というのだ。しかしこれは同新聞だけではない。鳩山政権の一部が画策しているのは、全くこれと同じことだ。 ※【主張】朝鮮学校 無償化除外へ知恵を絞れ（産経ニュース） 朝鮮学校は、在日１世たちが貧しい中から生活費を削ってお金を出し合って設立したものだ。日本政府は、朝鮮学校に対し一切資金的な援助を行っていない。そのため、父母の負担は重く、校舎やグラウンドなど設備等の面でも一般の学校に大きく見劣りする。しかも、近年はそうした設備の一部を地方自治体に剥奪されそうになる事態も増えている。「教育の機会均等」を保障するためには、本当は彼らにこそもっと手厚い援助が必要なのだ。 昨年末に、民族排外主義団体が京都の朝鮮初級学校に押しかけ、大音響で悪罵を投げつけるという事件が起こった。この事件に限らず、毎日のように反北朝鮮キャンペーンがあおられ、ネットにも「在日特権」などとあおる民族排外主義があふれる中、朝鮮学校に通う子どもたちは、いつどこで攻撃を受けるか分からない、そんな思いで日々過ごしているかもしれない。朝鮮学校を無償化対象外にすることは、このような民族排外主義に政府がお墨付きを与えるようなものである。このような時に、無償化から排除するか否かを議論すること自体、追い打ちをかけて彼らを傷つけるものだ。直ちにこんな議論はやめさせなければならない。 国連の人種差別撤廃委員会でも、高校無償化から朝鮮学校の除外が検討されていることについて、人権保護の点から問題があるのではないか、などと懸念する意見が委員から出たという。 ※高校無償化：朝鮮学校問題 国連委で議論（毎日新聞） 鳩山政権の朝鮮学校排除に抗議し、排除しないよう要請する声を集中しよう。 抗議・要請先 鳩山由起夫首相 TEL：03-3581-0101 FAX：03-3581-3883（目安箱） http://www.kantei.go.jp/jp/iken.html 中井洽拉致問題担当相 TEL：03-3508-7263 FAX：03-3592-9044 https://ssl.nakai-hiroshi.net/contact 文部科学省 TEL：03-5253-4111 FAX：03-3593-7163（官房総務課広報室） https://www.inquiry.mext.go.jp/inquiry38/（ご意見・お問い合わせ 高等学校の実質無償化に関すること） ２０１０年３月１日 |
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