2月18日沖縄県名護市の稲嶺市長が官邸を訪ね、鳩山首相に「名護の海上にも陸上にも新基地を作らないでほしい」と要請しました。それに対して鳩山首相は「1つの民意として受け止めます」という回答にとどまりました。沖縄県選出の国民新党下地議員は名護の「キャンプ・シュワブ陸上案」を提案するなど、県内移転の動きが政府内で急浮上しています。沖縄の民意を軽んじており、全く許し難いことです。 普天間基地を撤去させ辺野古に新基地をつくらせないために、「本土」の世論と運動も沖縄の民意に応え、声を大きく広げていかなければなりません。辺野古に新基地を許さない実行委員会が、「［緊急署名］ 沖縄の民意に応えてください」を提起しています。是非ご協力下さい。 ２０１０年２月２０日 [緊急署名]沖縄の民意に応えてください（PDF） ≪要請事項≫ １．今こそ、沖縄の民意を最優先してください。 ２．名護市辺野古への「移設計画」を断念してください。 ３．普天間基地の無条件返還を実現してください。 ≪要請の趣旨≫ 沖縄の悲願は、一貫して「基地のない平和な島」の実現です。 1995年9月、沖縄で起きた米兵によるレイプ事件に対する島ぐるみの怒りに直面して、日米両政府は96年4月、日米政府は、普天間飛行場の「返還」を合意しました。しかしそれは、沖縄本島東海岸沖に代替基地（海上施設）を新設することでした（同年12月、SACO最終報告）。◆96年9月の沖縄県民投票では、89％で「基地の整理・縮小」を求める意思表示が明確に示されました。◆さらに97年12月の名護市民投票では、過半数が「辺野古への海上ヘリ基地建設NO!」を表明しました。 しかし、前政権は、沖縄の頭越しに辺野古への基地建設を強行しようと、莫大な経済振興資金をもって沖縄の人々を懐柔しようとしました。◆それに対し2008年7月、沖縄県議会は「辺野古への新基地建設に反対する」意見書を採択、日本政府、米政府、沖縄県知事に突きつけました。◆09年8月の衆院選では、沖縄県の選挙区・比例区で自民党・公明党が全敗し、◆今年1月24日の名護市長選挙では「辺野古・大浦湾の美しい海に新たな基地は造らせない」と主張した稲嶺進候補が当選しました。 数々の世論調査でも、一貫して沖縄の世論は、「普天間の県外・国外移設」が多数を示してきました。沖縄の民意が「基地の新設」にも「県内移設」にも絶対反対であることは、今や誰の目にも明らかです。 私たちは、鳩山政権が「沖縄の民意」を正面から受け止め、実現すべきことを、鳩山政権に対して強く要請します。 辺野古への基地建設を許さない実行委員会 以下は辺野古への基地建設を許さない実行委員会の緊急アピールです。 《緊急アピール》 加賀谷いそみ（秋田県男鹿市、男鹿の自然に学ぶ会） 奥田恭子（愛媛県松山市、心に刻む集会・四国） 廣崎リュウ（山口県下関市、下関のことばと行動をつなぐ『海』編集委員） 参議院で民主党を中心とする会派（民主党・新緑風会・国民新・日本）が過半数と１議席、１２２議席を占めました。自民党を離党した２議員が１人は民主党に、もう１人が国民新党に入党したからです。これにより、政局の潮目が急速に変わり始めました。民主党は社民党の協力がなくても参院を牛耳ることができるようになったからです。 この潮目の変化は、早速、普天間基地の移設先をめぐる政府・与党の態度に明瞭にあらわれました。政権の一角を占める国民新党が、嘉手納統合案とキャンプ・シュワブ陸上案を沖縄基地問題検討委員会に提出することを明らかにしましたが、政府内でもキャンプ・シュワブ陸上案を選択する動きが急浮上しています。 現行の辺野古案は、キャンプ・シュワブにまたがる形で辺野古沖と大浦湾を埋め立ててＶ字型滑走路を建設するものですが、急浮上した案はキャンプ・シュワブ内にヘリパッドや滑走路を造るというものです。 しかしこれは、鳩山首相が昨夏の衆院選前に沖縄市で掲げた「最低でも県外」という公約を自ら踏みにじるものであり、名護の稲嶺新市長が辺野古移設は「海でも陸でも反対」と鮮明にのべるなど、沖縄の人びとは猛烈に反発し憤激しています。今や沖縄の民意は「県内移設絶対反対」です。 この切迫した事態に対応するため、私たちは新たな署名運動を考えましたが、首都圏で活動する「辺野古への基地建設を許さない実行委員会」（沖縄・一坪反戦地主会関東ブロックなど３９の市民団体・労働組合で構成）が下記の署名運動を始めましたので、それへの協力をみなさんに訴えることにしました。署名の趣旨は鳩山首相に対し「沖縄の民意に応えてください」と要請するものです。 この緊急アピールは、昨年１２月から今年１月にかけて行なわれた「鳩山連立政権に対し辺野古移設の断念など３項目を求める市民の共同要求運動」にご賛同いただいたみなさんに送信します。どうか至急ご協力下さい。 【緊急署名 沖縄の民意に応えてください】─メールでの署名の呼びかけ─ ■ 辺野古への基地建設断念と普天間基地の無条件返還を求めます ■ ● 署名は鳩山内閣総理大臣に提出します。 ◆鳩山首相への要請事項◆ １．今こそ、沖縄の民意を最優先してください。 ２．名護市辺野古への「移設計画」を断念してください。 ３．普天間基地の無条件返還を実現してください。 ◆要請の趣旨◆ 沖縄の悲願は、一貫して「基地のない平和な島」の実現です。 1995年9月、沖縄で起きた米兵によるレイプ事件に対する島ぐるみの怒りに直面して、日米両政府は96年4月、普天間飛行場の「返還」を合意しました。しかしそれは、沖縄本島東海岸沖に代替基地（海上施設）を新設することでした（同年12月、SACO最終報告）。◆96年9月の沖縄県民投票では、89％が「基地の整理・縮小」を求める意思を明確に示しました。◆さらに97年12月の名護市民投票では、過半数が「辺野古への海上ヘリ基地建設NO!」を表明しました。 しかし、自民党政権は、沖縄の頭越しに辺野古への基地建設を強行しようと、莫大な経済振興資金をもって沖縄の人々を懐柔しようとしました。◆それに対し2008年7月、沖縄県議会は「辺野古への新基地建設に反対する」意見書を採択、日本政府、米政府、沖縄県知事に突きつけました。◆09年8月の衆院選では、沖縄県の選挙区・比例区で自民党・公明党が全敗し、◆今年1月24日の名護市長選挙では「辺野古・大浦湾の美しい海に新たな基地は造らせない」と主張した稲嶺進候補が当選しました。 数々の世論調査でも、沖縄の世論は一貫して「普天間の県外・国外移設」が多数を示してきました。沖縄の民意が「基地の新設」にも「県内移設」にも絶対反対であることは、今や誰の目にも明らかです。 私たちは、鳩山政権が「沖縄の民意」を正面から受け止め、実現すべきことを、鳩山首相に対して強く要請します。 辺野古への基地建設を許さない実行委員会 ●政府・与党の沖縄基地問題検討委員会が機能不全の様相を呈する一方、政府内でキャンプ・シュワブ陸上案が浮上したというニュースが伝えられるなど、普天間移設をめぐる情勢が急速に煮詰まってきました。なお不透明ながら、鳩山政権は「県内移設やむなし」と決意して沖縄の民意無視の方向に舵を切ったのかもしれません。 メールでの署名だとすぐ対応できるのだがという声が多くのみなさんから届き始めましたので、これまでの呼びかけに加え、メール署名もみなさんに呼びかけることにしました。今や、一人でも多くの署名が必要です。ご理解をいただきたいと思います。● 【メール送信による署名の方法】 ◆署名は個人・団体（グループ）を問いません。 ○ 署名していただける方は、氏名と住所をお知らせ下さい。 ○ 団体（グループ）署名の場合は事務所の所在地ないし連絡先を記して下さい。 ※ 氏名と住所および団体名とその所在地・連絡先はネットで決して公表いたしません。 ● 署名の連絡先は次の通りです。 henoko.no-hutenma.out@mbn.nifty.com 上記メールアドレスは署名専用です。 ◆署名の集約 第１次集約は２０１０年３月１０日、第２次集約は同年３月３１日です。普天間基地の移設先の決定について情勢が非常に緊迫していますので、署名はなるべく早く、できれば第１次集約に間に合うように送信して下さい。 ◆寄せられた署名は、手書きの署名とともに、鳩山首相に提出します。 【ご協力のお願い】署名される方にお願いします。このメールをみなさんの友人やお知り合いの方々にご転送下さい。またご関係のメーリングリストやそれぞれのブログ、ホームページでご紹介下さい。どうか、よろしくお願いします。 ◆〔個人情報の保護について〕 署名者の氏名と住所および署名団体名とその事務所の所在地や連絡先をインターネット上で公表することはありません。ただし署名の件数については、署名簿の提出後、手書きの署名数と合わせて、みなさんに報告します。 ●辺野古への基地建設を許さない実行委員会 問い合わせ先：090-3910-4140（一坪） Tel/Fax 03-5275-5989（市民のひろば） http://www.jca.apc.org/HHK/NoNewBases/NNBJ.html |
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