政府・与党は本日7月17日午後、衆院本会議において戦争法を強行可決した。民主党、維新の党、共産党、社民党など野党がおしなべて採決を欠席する中での与党単独強行可決である。議会制民主主義さえ踏みにじる暴挙を絶対に許すことはできない。 世論を無視し、国会議論でヤジを飛ばし、「私は間違っていない、私は首相だ」と開き直り、自らに逆らうメディアの言論を封殺し、戦争法成立へと暴走する安倍首相の姿はまさに「独裁者」だ。 安倍政権は、戦争もこのやり方で開始するつもりではないのか？！「存立危機事態」の三要件も「国会の事前承認」も何の歯止めにもならない。国会答弁がデタラメであろうが、どれだけ国民の大多数が反対しようが、「政府が総合的に判断した」と強弁し数の力を背景に与党単独で決定すれば、自由に自衛隊を海外派兵し、米国の戦争に加担できると考えているのではないのか。 傲慢も甚だしい。そんなやり方は通用しないことを思い知るべきだ。世論の圧倒的多数が反対だ。日増しに反対の声は高まり拡大している。安倍政権の支持率は続落している。国会前には連日数万人規模の大行動が行われている。全国でさまざまな抗議活動が連日繰り広げられている。中心の一つにあるのは、戦争法を心の底から憎む若者たちのつながりだ。その矛先は「戦争する国」づくりに血道を上げ、あらゆる反動と人民生活破壊・労働者攻撃をすすめる安倍政治の拒否へ、打倒へと向かいつつある。 安倍政権は戦争法案の採決を撤回せよ。戦争法案を廃案にせよ。 ２０１５年７月１６日 |
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