「NO OSPREY 東京集会オスプレイ配備撤回！普天間基地の閉鎖・撤去！ 県内移設断念！！」に４０００人参加 集会開始１時間前に会場の日比谷野外音楽堂に着いたが、舞台には椅子が所狭しと並べられるのを見て、沖縄の全41市町村の首長と議長（代理も含む）が、東京に来て、安倍首相に直訴することの意義の重大さを肌で感じると共に、この意義ある瞬間に居合わせることが出来ることに身の引き締まる思いであった。 午後3時から、開会あいさつ、照屋守之事務局次長・県会議員が「沖縄全41市町村の首長・議長など140名が参加し、この集会を成功させ、安倍総理や各大臣に沖縄の思いを伝えていきたい」と強い決意であいさつした。 続いて、主催者あいさつとして、喜納昌春県民大会共同代表・県議会議長が「昨年9月9日沖縄県民大会に10万人余を集め、野田首相にオスプレイ配備撤回を求めたが、政府は10月1日沖縄に強行配備した。ルールを無視した傍若無人のオスプレイの訓練に怒りがこみ上げている。さらに今年7月にはさらに12機普天間に配備しようというのだ。追加して嘉手納にも空軍のオスプレイを配備しようとしている。米軍はオスプレイの訓練空域として7ルートを設定し、本土でも演習を計画している。今こそ主権者が団結し、オスプレイを撤去させ、新たな基地建設に反対していこう。安倍総理に建白書で直訴する」と 切実に訴えた。玉城義和事務局長・県会議員が、壇上に並んだ県民大会実行委員会の5名の共同代表と全41市町村の首長・議長、県会議員・市町村議員、国会議員を紹介した。
城間俊安・町村会会長が「日本の米軍基地の74％が沖縄に集中している。どうか国民に沖縄県民の痛みをわかってもらいたい。日本政府にきいてもらいたい」と訴えた。 永山盛廣・市議会議長会会長が「うちなー（沖縄）は、日本なのか。米軍基地を74％を押しつけて、差別も甚だしいと思う。オスプレイ強行配備した。全市町村長がひとつもかけることなく、参加している。日本をよくしたい。この姿を日本国民に見せたい」と訴えた。 中村勝・市町村議会会長が「全41市町村でオスプレイは持ってくるなという決意しているにもかかわらず、無残にも普天間基地に持ってこられた。毎日毎日オスプレイは訓練している。人30才にたち40才にして惑わずというが、復帰後40年経つが日本政府は一向に言うことを聞いてもらえない。オスプレイを撤去し、日本の安全は日本みんなで考えていこう」と訴えた。 激励のあいさつとして、渡久山朝輝・東京沖縄県人会会長が「日本政府は沖縄に対して極めて冷たい。いまだに経済は自立できていない。政府は口先だけは負担軽減と言いながら、実際は基地機能を強化している。日米政府は嘉手納にもオスプレイを配備しようとしている。先日、命は宝・オスプレイ配備撤回・那覇市民大会は、これは沖縄差別だ、いまだに差別されるのは構造的な差別なのだと訴えている。日本全体の問題ととらえ、沖縄県民に安全・安心にさせたい」と述べた。 司会から、県民大会も実施し、さらに今回東京でも集会を開催し、「建白書」を安倍総理をはじめ各大臣に提出すると紹介された。平良菊・共同代表・婦人連合会会長が、「建白書」を読み上げた。会場満場の拍手で確認された。 行動提起として、玉城事務局長が「この行動は平成の沖縄一揆だ。これ以上の非暴力行動はない｡建白書とは、少々時代がかっていると思われるかもしれないが、要請書や要望書は出し尽くした。それ以上のものとして作った。これ以上のものはない。政府はしかと受け止めてもらいたい。この問題は沖縄だけでは解決できない。これからの日米関係を国民的議論を巻き起こして欲しい。そして確認しあいたい。記者のみなさん、在京のメディアがとらえないと中央紙にも載らない。どうか沖縄の課題も取り上げてもらいたい」と訴えた。最後に集会参加者が4000人であったことが報告された。 ガンバロー三唱を仲村正信・共同代表・連合沖縄会長が発声した。閉会あいさつを照屋義実・共同代表・商工会連合会会長が行った。
 激励・連帯行動では、主催者から「東京集会は、4000名の参加、沖縄全41市町村の150名の首長が参加したことを確認したい。現時点では安倍首相が要請団に会うという約束はとれていない。要請団は要望書ではなく建白書を出した。沖縄はオスプレイはいらないと議会で決議し、全ての民主主義を出し尽くしている。まさに日本の民主主義の根本が問われている。オスプレイが縦横無尽に訓練を繰りかえしている。これ以上沖縄を自由に使わせてはならない。要請団と連帯していきたい」とあいさつがあった。参加者からのアピール行動が続けられた。最初は「代表団に安倍首相が会うように訴えていきたい。なぜ沖縄の代表団が東京に来たのか。沖縄の民意は明らかになっている。代表団に対してそれでも政府は無視するのか。その責任と自覚をもってほしい」と訴えた。神奈川県厚木基地の近くに住民は「滑走路の北側に私の家があり、オスプレイの落ちやすいところにあたっている」と話し、沖縄の空からオスプレイをなくしていこうと訴えた。辺野古実行委員会より「沖縄は島ぐるみの建白書で闘われている。安倍首相は沖縄県民の声を聞け。本土の運動は決定的に立ち遅れている。頑張っていこう」と訴えた。別の参加者は「沖縄全41市町村の首長が訴えるのは画期的、歴史的なことだ。日本政府が沖縄に甘えている。右翼はオスプレイの危険性を全く言っていない。映画で普天間基地封鎖のシーンを見て涙が出た」と話した。 その間にも、シュプレヒコールが続けられた。「オスプレイ反対。オスプレイ撤去。普天間閉鎖。辺野古新基地建設反対。高江ヘリパッド建設反対。安倍首相は沖縄の声を聞け」などなどがコールされ、参加者は拳を突き上げた。 午前10時沖縄平和運動センター岸本氏が中間報告した。「現在要請団は防衛省に移動中。安倍首相とは面談できそうだ。10時30分要請団に小野寺防衛大臣が直接会うことなった。10時に沖縄の要望が強いので安倍首相が会う方向になった。建白書には、市町村長の直筆のサインと母印、議長は公印の押したものを渡す方向になった」。  リレーアピールが続いた。京都沖縄県人会から「1972年返還以降、日本に対する復帰闘争を闘ってきた。99％の本土の意識を変えないといけない。とりわけ本土のうちなー（沖縄人）の意識を変えていきたい」と訴えた。玉城義和・県民大会実行委員会事務局長・県議は「沖縄の戦前戦後初めての活動だ。県民のこれ以上の総意はないというものだ。これ以上の行動はない。これ以上は直接行動しかない。国民的議論を巻き起こしたい。総選挙で日米同盟のあり方を見直すしかない。直に安倍首相に建白書を受け取ってもらう事になった」と訴えた。行動する女たちの会の高里鈴代さんが「オスプレイ撤去で固い決意だ。普天間基地大山・野嵩ゲート前で65才から80才までが抗議行動を続けている。次の世代にこの状態を渡せない。あらゆる手段をとってきた。その集大成だ。それが両側にいる方々（右翼）に脅威を与えているのかもしれない。諦めずに頑張ろうではないか。この基地の継続を許さない。NOレイプ、NOベース、NO OSPREIYを訴えよう」と話した。沖縄大学学生有志が安倍首相宛の要請書を読み上げた。ここで、激励・連帯行動の参加者が150名であることが報告された。普天間爆音訴訟団の安次嶺美代子さんが「オスプレイの爆音で毎日起こされている。4000人近くが普天間基地のクリアーゾーンで生活している。これが普通の国といえるのだろうか。さらばんじぬの会で、基地ゲート前で座り込んでいる。オスプレイは墜落の危険性もあるし、アフガニスタンへの出撃もある。米軍基地はいらない」と訴えた。県民大会実行委員で沖縄弁護士会会長の加藤氏が「総理に面会した。安倍総理は建白書の要請事項を受け取って検討することになる。安倍総理に対し要請団の4名が発言した。稲嶺市長は県内移設をやめるよう求めた。これは政治の問題ではなく、人権の問題だ。繰り返し繰り返し要請していく」と訴えた。防衛省と交渉した新垣清涼県議は、「自分の仕事を置いて全41市町村長が来ていることの重大さを考慮して欲しい。小野寺防衛大臣は、7月オスプレイ12機普天間追加配備を『規定の方針』と言い切った。嘉手納配備は『連絡来ていない』という。一体何と考えているのか。怒り心頭だ」と報告した。 外務大臣と交渉した要請団から「岸田外務大臣は『真摯に受け止め検討します』と答えた。沖縄からこれまで6000件、毎日要請文を出しているが、その対応を問うと、要請文を米大使館にFAXしているのみだと答えた。それだけでは、一向に減らないはずだ。具体的な方策を講じて欲しいと要請した」。沖縄・一坪反戦地主関東ブロックより「安倍首相が『思いをいたすところだ。負担軽減に努めていく』と1分間言っただけだった」と発言した。午後4時半に右翼は撤退した。要請団は衆院第2議員会館で総括集会を開催した。そして、午後5時半に終了した。 山内徳信参議院議院が「要請団の総括の時に、東京集会が我々が想像した3000人を大きく上回る4000人を超えたことに、みなさまのご尽力・御協力に感謝にしますという言葉が出された。建白書提出に安倍総理が出てきた。安倍総理、官房長官、官房副長官に4点を説明し、考えるように言った。米大使館にも建白書を手交した。直訴は成功した。真心で支えられた闘いであった」と総括された。沖縄平和運動センターの岸本氏が「繰り返し繰り替えし直談判した頑張りがあった。沖縄県民大会、東京集会と一体になって闘った。この国を取り戻したければ沖縄を取り戻していきたい」と締めくくった。最後にシュプレヒコールを上げ、行動を終了した。沖縄要請団と一体となった激励・連帯行動だった。 ２０１３年２月９日 建白書（全文） 内閣総理大臣 安倍晋三殿 ２０１３年１月２８日 われわれは、２０１２年９月９日、日米両政府による垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの強行配備に対し、怒りを込めて抗議し、その撤回を求めるため、１０万余の県民が結集して「オスプレイ配備に反対する沖縄県民大会」を開催した。 にもかかわらず、日米両政府は、沖縄県民の総意を踏みにじり、県民大会からわずかひと月もたたない１０月１日、オスプレイを強行配備した。 沖縄は、米軍基地の存在ゆえに幾多の基地被害をこうむり、１９７２年の復帰後だけでも、米軍人等の刑法犯罪件数が６千件近くに上る。 沖縄県民は、米軍による事件・事故、騒音被害が後を絶たない状況であることを機会あるごとに申し上げ、政府も熟知しているはずである。 とくに米軍普天間飛行場は市街地の真ん中に居座り続け、県民の生命・財産を脅かしている世界一危険な飛行場であり、日米両政府もそのことを認識しているはずである。 このような危険な飛行場に、開発段階から事故を繰り返し、多数にのぼる死者をだしている危険なオスプレイを配備することは、沖縄県民に対する「差別」以外なにものでもない。現に米本国やハワイにおいては、騒音に対する住民への考慮などにより訓練が中止されている。 沖縄ではすでに、配備された１０月から１１月の２カ月間の県・市町村による監視において３００件超の安全確保違反が目視されている。日米合意は早くも破綻していると言わざるを得ない。 その上、普天間基地に今年７月までに米軍計画による残り１２機の配備を行い、さらには２０１４年から２０１６年にかけて米空軍嘉手納基地に特殊作戦用離着陸輸送機ＣＶ２２オスプレイの配備が明らかになった。言語道断である。 オスプレイが沖縄に配備された昨年は、いみじくも祖国日本に復帰して４０年目という節目の年であった。古来琉球から息づく歴史、文化を継承しつつも、また私たちは日本の一員としてこの国の発展を共に願ってもきた。 この復帰４０年目の沖縄で、米軍はいまだ占領地でもあるかのごとく傍若無人に振る舞っている。国民主権国家日本のあり方が問われている。 安倍晋三内閣総理大臣殿。 沖縄の実情をいま一度見つめていただきたい。沖縄県民総意の米軍基地からの「負担軽減」を実行していただきたい。 以下、オスプレイ配備に反対する沖縄県民大会実行委員会、沖縄県議会、沖縄県市町村関係４団体、市町村、市町村議会の連名において建白書を提出致します。 １．オスプレイの配備を直ちに撤回すること。および今年７月までに配備されるとしている１２機の配備を中止すること。また嘉手納基地への特殊作戦用垂直離着陸輸送機ＣＶ２２オスプレイの配備計画を直ちに撤回すること。 ２．米軍普天間基地を閉鎖・撤去し、県内移設を断念すること。 以上 「オスプレイ配備に反対する沖縄県民大会」事務局ホームページより |
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