自公政権は、沖縄を再び「捨て石」にするつもりなのか。これまでの辺野古新基地建設の目的や経緯を根底から覆す衝撃的な事実が、沖縄タイムズと共同通信によって暴露された。歴代自公政権が沖縄県民、日本国民をだまし、ウソをついてきたのだ。 陸上自衛隊と米海兵隊が2015年に辺野古新基地に水陸機動団を常駐させることを「極秘合意」していたことが明らかになった。自衛隊と米軍がこれまで沖縄県民をだまし続けていたのだ。政府は辺野古は普天間代替で米軍専用施設だ、だから普天間の危険を除くためだから協力してくれと言ってきた。日米海兵隊の一大基地にするなら全く話が違う。新しい基地を沖縄に押し付けることを県と県民が受け入れるはずがない。きわめて重大な問題であり、この「極秘合意」を徹底的に追及し糾弾する。 報道によれば、米軍は海兵隊の戦闘部隊がグアムなどに移転し兵力が縮小される際に、自衛隊が入ってきて基地機能を維持し、兵力を増強してくれることを期待しているという。そこに配置される自衛隊・水陸機動団1個機動連隊は定員650名、基地を置けば支援部隊を含めて1000人を超す。一挙に在沖縄の自衛隊戦力を増強するものだ。しかも長期にわたって自衛隊が基地を維持し、米海兵隊に提供し続けるというふざけた話である。海兵隊が縮小され維持できなくなるなら普天間の代替など必要ないなずだ。本来必要がないのに海兵隊と自衛隊・水陸機動団が一体になって利用する共同基地作る計画を隠してきたのだ。政府の責任を追及しなければならない。 政府は「極秘合意」について存在したことは認めた。ただ、「現在は考えていない」（岸防衛相）「終わった話」（防衛省幹部）と開き直っている。それ以上は経緯を明らかにすることも、責任を明らかにするつもりがない。しかし、これは極めて重大な問題だ。「極秘合意」は出先の部隊の間での「議論」や「検討」などではない。まして「自衛隊内の検討」（政府）でもない。2015年に合意したのは陸自のトップ岩田陸幕長と沖縄米軍のトップ（4軍調整官）ニコルソン司令官だ。米政府も合意を知っていた。しかも両者が辺野古基地に作る自衛隊施設の計画図面や給排水計画まで作っていた。陸幕は2012年に幹部をキャンプ・シュワブ（辺野古）に送って海兵隊と交渉を開始した。日本の海兵隊にあたる水陸機動団は2012年に編成の検討を始めたが、編成が決まったのは2013年の防衛大綱で、実際に部隊が創設されたのは2018年3月だ。つまり陸自幕僚部は水陸機動団の編成が決まる前から米軍と交渉し、第2次安倍政権が再び建設強行で進み始めた辺野古に常駐させることを「極秘合意」していた訳だ。いまだかつて日本の海兵隊にあたる水陸機動団の沖縄・辺野古常駐などどこでも決まっていない。もしも制服組が単独で進めていたとしたら、戦後例を見ない異常な軍部の独走であり「シビリアンコントロール」を全く無視した暴挙である。 沖縄を対中軍事包囲網の一大拠点にする目論見 しかし、部隊配置は日米安全保障協議会（２＋２）レベルの管轄で、陸自と在沖米軍では決められない。石破は「だから政府合意ではない」というが、実際は逆だ。米軍との協議は第2次安倍政権と同時に始まり、辺野古新基地建設に組み込むつもりだったのは明らかだ。日本政府が知らないはずはない。ではなぜ国民に、とりわけ沖縄県民に秘密にする必要があったのか。それは「普天間移設」を有無を言わさず沖縄に再度押しつける政府に対する強い批判と反発があったからだ。「普天間代替だから」「安全のためだから」とだまして、なだめて、金をばらまいて押しつける計画が、実際には日米両海兵隊の出撃基地作りでしたとなったら頓挫する可能性が極めて大きかったからだ。安倍政権が、森友や桜などと同様に嘘と知っていながら国民には秘密に進めてきた可能性が大きい。だから、「極秘合意」作成時の経緯、責任の所在を具体的に明らかにさせ、だれが県民も国民もだまして勝手に共同基地、共同部隊化を進めようとしたのか、責任を徹底的に追及しなければならない。 岸防衛大臣は「自衛隊配備は今は考えていない」と国会で答弁した。話を「今に」すり替えるごまかし答弁だ。「今も考えています」と言えば、県民の反対と抵抗にあって遅々として進まない辺野古基地建設は粉砕されるだろう。しかし、それは計画がなくなったことを意味しない。実際には今もあると考えなければならない。なぜなら水陸機動団にとって沖縄本島という地理的条件も、オスプレイが飛べる飛行場も、揚陸艦が着岸できる港湾も、広大な演習場も、パートナーの米海兵隊も存在する辺野古新基地は理想的な基地だからだ。インタビューの中で自衛隊の幹部が、辺野古ができてから考えればいいと証言している。一時的にキャンプ・ハンセンを共同使用する案も出ていた。辺野古が今も候補として狙われているのは間違いない。 なぜ沖縄か、なぜ辺野古か。答えは明白だ。米軍が対中国軍事包囲戦略を強めており、沖縄がその柱に据えられているからだ。そして対中軍事強化では日本政府も同調しているからだ。、米軍・海兵隊は沖縄への対艦ミサイル部隊（海兵隊ミサイル連隊）と新中距離ミサイル部隊（陸軍）の配備を策動している。そして沖縄は東シナ海、台湾海峡、南シナ海に出撃する米海軍、空軍の最大の出撃拠点だ。日本政府は「島嶼防衛」と称して沖縄と南西諸島への兵力集中を進めている。水陸機動団は米海兵隊と同様に沖縄と南西諸島を強襲艦に搭乗して巡回配備する計画も進められてきた。また米海兵隊と自衛隊の共同部隊化、事実上米軍指揮下で共同作戦行動をとる演習も進められてきた。辺野古共同配備の衝動はますます強まっている。 今回の「極秘合意」を徹底的に追及することでその責任を明らかにさせなければならない。そして、沖縄県民と力を合わせて辺野古基地建設そのものを阻止し、対中軍事増強を止めなければならない。 ２０２１年２月１２日 |
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