県は9月8日に沖縄防衛局の「辺野古設計変更書」を告示し、２８日までの3週間に渡っての名護市をはじめ県内8カ所での縦覧を開始した。誰もが「利害関係者」に該当する。 我々は決して忘れはしない。4月2１日早朝、沖縄防衛局の職員が、始業後１０分後の、県庁でなく名護市の北部土木事務所に突然訪れ、「辺野古設計変更申請書」をどさくさ紛れに提出した。許されることだはない。20日は県独自の緊急事態宣言が発せられ、そして、辺野古の工事関係者に感染者が出たことを踏まえ、玉城県知事が菅元官房長官に「適切な対応」、求めていたこの時に。県民の誰もが啞然とする暴挙であった。これに対し、県民の辺野古新基地建設反対の改めての世論を結集し、倍返しで迎え撃とう。 13年の仲井真元県知事下での「新基地建設の承認書」では3千件が寄せられた。これを圧倒する数の意見書を玉城知事に集中していこう。 公有水面に基づく埋立て権限を有する玉城県知事は、すでに「不承認」を言明しているが、それを後押しし、「堅忍不抜」の反対世論を作り上げていこう。先頭に立って高江ヘリパッドの強行突破と抗議行動への弾圧と基地建設の強行推進の菅首相に抗議の声を叩きつけよう。  「オール沖縄会議」を中心にして、各地の「島ぐるみ会議」は独自に「設計変更書批判」の学習会を開き、その場での「意見書」を集約する活動を行っている。机を出し、『多くの「意見書」が知事の「不承認」を後押しします』と記された辺野古ブルーののぼりを立て、街頭での宣伝と記入所を設けた取り組みを活発に展開している。14日までに県速報では、1599件（8日28件、14日995件/日）で、日がたつごとに増加している。「沖縄環境ネットワーク」は8日、県庁内の情報行政センター内での「縦覧」に一番乗りした。2200ページ3巻の「申請書」が机上にドカリと座り、沈黙する不気味さを感じた。ほぼ工法が中心に記載され、防衛局の環境監視等委員会の技術検討委員会の議事録や「識者」の解説抜きでは読み取れないように思えた。 11日、「沖縄環境ネットワーク」は県庁内で玉城県知事宛に、「選考埋め立てによる水の汚れについて」「ジュゴンの保護について」「埋め立て土砂について」「サンゴ保護について」等の意見書を提出し、公有水面法の「環境保護」の承認要件を満たしておらず、「不承認の処分」を求めた。 同じ11日、オール沖縄会議は「設計変更を認めず、新基地建設の即時中止を求める」緊急集会を開催した（9日の大雨で中止となっていた）。正午からであったが、200人もの人々が県庁前広場に駆けつけた。与党の国・県会議員の多数も結集した。これだけでも運動の意気込みを示すものだった。現地からも急遽、闘争本部の山城氏も参加した。辺野古新基地建設の暴力的に強行突破の中心役を担った菅首相を「罵倒」する激しいアジ演説を行った。以前の数倍、数十倍の「意見書」で反対の意思を示そうと、拳を激しく振り上げ、参加者の固い熱意を大きく盛り上げた。 12日には、沖縄平和市民連絡会の主催による「辺野古・設計概要申請糾弾！緊急集会」が、那覇市の教育福祉会館で開かれた。 「環境ネットワーク」の桜井さんからは、外周護岸があいたままの先行埋め立てによる水の汚濁は「汚濁防止膜の内側に止まる」は、虚位であると確信を込めて語られた。防衛局が第32回環境監視等委員会に提出した「資料」にあるシミュレーション結果では、未閉合部分の防止膜の外側に汚濁が確認・掲載されている。圧もかけられずに堆積されるだけの埋め立て土砂が40mまでの深部に立った7mの汚濁防止膜でどうして外への濁りを防ぐことができるのか、と。サンゴの死滅は避けられない。また、14年7月に大浦湾側で110本のはみ跡を残したジュゴンが同年9月に古宇利島で確認されたが行方不明になっている。8月にフロートが設置されたこととの関連が検証されていない、などなど。 「沖縄平和市民連絡会」の北上田さんは、従来の埋立て工法の環境の問題点、護岸の崩壊などを述べてこられたが、今回は県内土砂の調達について問題点を新たに強調された。以前は、「瀬戸内、九州・・・」等と記載されていた土砂搬入元が「九州または沖縄」と変更され、特定外来生物の侵入を阻止するための県の「土砂条例」が適用除外となり、「全量県内調達が可能」との記述から、県内の至る所で膨大な量の採掘と搬出が行われる。大東島南西諸島、特に沖縄戦で夥しい死者を生み出した南部の糸満では全量の3分の2に値する量が搬送される。今でも壕内から犠牲者の遺骨が発掘されている。道義的にも許されないことだ。 お二人で200枚のスライドが用意されて、力強く訴えられた。新型コロナ禍の中、4月以来の学習会であり、参加者は旧交を温めながら集中して、熱心に会合に臨んでいた。 また、19日からの連休の4日間、県庁前広場での「意見書」提出を進める街宣行動が行われた。韓国内でも、「基地ネットワーク」が内外での「意見書」集約の取り組みを展開している。 28日まで集約期間が1週間を切ろうとしている。皆さんも全力で新基地建設反対、沖縄県民との連帯を熱きものにするために、「意見書」集約のための協力をお願いしたい。 ２０２０年９月２４日 |
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