※雨の中、１万７０００人が「普天間」包囲（沖縄タイムス） 沖縄タイムス号外 ※「撤去」訴え人間の鎖 １万７０００人普天間包囲（琉球新報） ２０１０年５月１７日
＜普天間飛行場の県内移設に反対する宜野湾市・名護市共同声明＞ ＳＡＣＯにおける普天間飛行場の全面返還合意の原点は、宜野湾市民がさらされている激しい爆音被害といつ墜落するかわからない危険性が同居した生活環境からの解放であり、県民の基地負担の軽減を図ることであった。 しかしＳＡＣＯ最終報告で沖縄本島東海岸沖に１５００メートルの撤去可能な代替施設を建設するという普天間飛行場の県内移設条件がつき県民を大きく失望させた。 一方、移設先とされた名護市では１９９７年１２月に市民投票で移設反対の民意が示されたにもかかわらず、名護市民の意向を無視した前自公政権下でアメとムチの政策で地域社会は二分され、いびつな社会状況を生み出した。 移設先とされた辺野古では、「オジーやオバー」たちが子どもたちや孫たちのために、この１４年間にもおよぶヘリ基地建設反対の座り込みを続け、普天間飛行場の代替施設建設を阻止してきた。 今年、１月の名護市長選挙で名護市民は、現行計画に反対し「陸上にも海にも新しい基地を造らせない」とした市長を誕生させた。名護市での県内移設に反対する市民の民意は県民にとっても勇気と誇りをもって迎えられ、その後の全会一致による県議会決議で「４・２５県民大会」開催への大きなうねりと揺るぎない県民の心を一つにし、日米両政府へ明確な県民の県内移設反対の意志を示す大きな動きをつくりだした。 私たちは、名護市民や宜野湾市民のためにも沖縄の未来のためにも基地の無い平和に暮らせる沖縄を取り戻さなければならない。そのためにも、新たな米軍基地を断固として造らせてはならない。 日米両政府は、国土面積の０・６％に過ぎない小さな沖縄に県民の人権と環境を無視して、新基地を建設すべきではない。ジュゴンのすむ美（ちゅ）ら海を破壊し、住民に被害を与え続ける普天間飛行場の代替施設の県内移設を断念すべきである。 危険な普天間飛行場は一日も早く閉鎖・返還されるべきである。日米両政府が安全保障や抑止力を理由に普天間飛行場の代替施設の県内移設を行わず、県民の基地負担の軽減を行い、住民の安全・安心の保障を最優先に確立するべきである。 私たちは、今後とも普天間飛行場の危険性除去と早期閉鎖・返還をめざすと共に、鳩山政権が画策する名護市辺野古を含め県内移設に反対する決意を確認し、県内移設によらず、米国が進める沖縄からグアムやテニアンヘの海兵隊移転計画を政府として検証し対米交渉に強く臨むべきである。 宜野湾市・名護市は、本日の「５・１６人間の輪で普天間基地を包囲する県民大行動」を機にお互いに手を結び、普天間飛行場の県内移設に反対する宜野湾市・名護市の共同声明とする。 ２０１０年５月１６日 |
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