偶発的な軍事衝突の危険さえあった「レーダー照射事件」 中国海軍艦船のフリゲート艦が１月、海上自衛隊のへコプターと護衛艦に対し、それぞれ射撃用の火器管制レーダーを照射したことが日本政府の発表として報じられている。 1月30日午前10時ごろ、尖閣諸島から北に約180キロの東シナ海の公海上で、海上自衛隊の護衛艦「ゆうだち」に対して約3キロ離れた地点にいる中国海軍のフリゲート艦が火器管制レーダーを照射したという。これに先立つ19日には護衛艦「おおなみ」艦載ヘリコプターへの火器管制レーダー照射があったとされている。 ※照射から数秒で射撃可能…攻撃に準じる危険行為（読売新聞） ※中国軍艦、海自艦に射撃レーダー照射 東シナ海で１月に（朝日新聞） 火器管制レーダー照射は、兵器による重火器発射の目標設定として行われる攻撃準備である。偶発的な軍事衝突にまで突き進みかねないきわめて危険な状況が生み出されていたことになる。 安倍政権は2月5日になってこの「事実」を公表した。安倍首相は「挑発行為」として中国に抗議し、マスメディアもまた中国に非難を集中している。 一方中国政府は、射撃用レーダー照射の事実そのものを否定した。中国外務省は「全くのでっち上げ」と日本政府を批判し、「二度とこうした小細工をしないよう望む」と警告している。 ※火器管制レーダー、使用せず…中国国防省が声明（読売新聞） 中国政府が照射事実そのものを否定していることから、証拠の有無が争点となっている。だが断片的で一面的な証拠で「照射」事実の有無だけに焦点があてることになれば問題をはぐらかすことになるだろう。問題は、全く公開されていない海上自衛隊護衛艦と艦載ヘリの行動である。 問題は、自衛隊の護衛艦がどこで何をしていたのかだ
しかし最もしなければならないのは安倍政権に対して、自衛隊行動の事実をすべて出させることだ。 今回の事件の現場は、尖閣諸島の北西約180㎞、まさに中国大陸の目と鼻の先の公海上である。漠然と公海上と表現されているが、この地点は、日本が主張する日中中間線ぎりぎりの地点だ。尖閣問題が日中間の対立点として存在している中で、尖閣周辺ならまだしも、一方的に日本が境界線と主張する海域にまで護衛艦を展開し戦闘ヘリコプターを飛ばして威嚇することは明らかに日本側からの軍事挑発行為だ。 安倍政権は、尖閣諸島をもはるかに超えて中国大陸に接近し海自艦艇を展開させた理由を明らかにすべきであろう。また、安倍政権は事件直前の護衛艦の行動の詳細を全く明らかにしていない。あたかも中国の艦船が突然レーダーを当ててきたかのように語っていてる。護衛艦の航行記録などを公開すべきである。メディアは安倍政権に日中中間線近辺で中国を刺激することが政権の方針なのか、現場の暴走なのかを問うべきだ。 ※大臣臨時会見概要（防衛省・自衛隊） 小野寺防衛相は記者団に、事件は尖閣周辺かと聞かれて何度も「東シナ海」と歯切れが悪い答をしている。「おっしゃられない理由というのは何かありますか」「回避行動はとったのか」「いきなり照射されたということ」などの質問に対してもはぐらかしている。 日本の自衛隊の活動が中国に脅威を与えていることを自覚すべき 尖閣諸島から180キロも離れた中国側海域に海自艦艇が展開し、3キロにまで迫ってきたとしたら中国側艦船が極度に緊張し、不測の事態に備え、警告のために火器管制レーダーを照射したとしてもおかしくない、そういう危険な状況であった。火器管制レーダーを実際に照射したかどうかは問題ではない。艦船間の3キロは人であれば1．5メートル程度に相当し、「至近距離でナイフを突きつけられた状態」という。 いわば、日本政府は中国海軍に対して緊急時対応をせざるを得ない状況に追い込み、「火器管制レーダー照射」させた上でそれを大々的に宣伝しているのではないのか。仮に中国軍が照射をしたとしても「事実そのものがねつ造」と主張しているのは、外交問題に発展させず、問題を沈静化させるための中国側の全く賢明な対応と言わなければならない。 ※民主政権「レーダー照射」隠蔽か 尖閣国有化前（ZAKZAK） 政府発表直後から、各メディアが競って、民主党政権時代にも複数回中国側からのレーダー照射があったことを報道しはじめた。民主党の弱腰対応を演出することで、安倍政権の強硬姿勢の正当性を浮かび上がらせる効果を狙っている。もしこれがほんとうであるとすれば、日本政府は、中国軍を挑発すれば対抗措置として火器管制レーダーを照射してくることを知っていて、執拗に挑発したということではないか。その上で事件発生から6日もかけてレーダー照射を分析し公表に踏み切った。しかしこれはあまりにも危険な火遊びといえるだろう。 中国側は安倍政権誕生によって軍事的脅威を感じている。付近にはガス田が複数存在している。日本は日清戦争で中国から尖閣諸島を盗取した国だ。それを固有の領土と言い張り、「棚上げ」合意を無視して尖閣国有化を強行した。 ※シリーズ「尖閣諸島問題」をどう見るか ──歴史的経緯を中心に（リブ・イン・ピース☆９＋２５） 日本軍国主義は15年にも及ぶ中国侵略戦争で2000万人もの人々を虐殺し国土を荒廃させた。まともに戦争責任もとらず、賠償も行っていない。それだけでなく安倍首相自身が「侵略はなかった」「南京大虐殺はなかった」「慰安婦はなかった」などという思想を持っている。日本の侵略や「慰安婦」問題を認めた「村山談話」「河野談話」の見直しにも言及している。諸外国のメディアからは「ネオナチ政権」「ティーパーティ」政権と報道されている。そして何より尖閣諸島に異様な執着をもち、「南西重視」の軍備増強を画策している。そのような政権が中国近海に護衛艦を派遣してくることの脅威は計り知れない。 尖閣国有化と安倍政権誕生以降、日中緊張が激化 事件があったとされる海域は、昨年９月１１日の日本による尖閣諸島国有化閣議決定以降、半年近くにわたり、日中軍艦が対峙し、緊張状態が続いている。 海上保安庁も9月の国有化以降尖閣諸島周辺に巡視船を配置し、日夜監視活動を行っている。海上保安庁巡視船の警戒活動は接続水域（領海の外側約２２キロ）での監視だが、防衛省は海上自衛隊の活動については明らかにしていなかった。今回の事件によって、護衛艦が日中中間線ギリギリまで展開し挑発していたことが明らかになった。危険きわまりない。 さらに護衛艦だけでなく、昨年１２月の安倍政権誕生以降は、東シナ海上空で航空自衛隊戦闘機と中国戦闘機との「接近戦」が日常的に繰り返されているという。 ※日中、艦艇対峙が常態化＝尖閣国有化以降（ウォールストリートジャーナル） ※日中戦闘機「接近戦」常態化 尖閣周辺、１２月以降 レーダー照射、恐れも（産経新聞） レーダー照射事件が起こったとされる19日はさらに深刻な事態が生じていた。米国の早期空中警戒管制機ＡＷＡＣＳに、中国空軍の「殲－１０」戦闘機２機が上海外郭地域の空港からスクランブルかけた。これに対して沖縄県那覇基地から自衛隊機F15が次々と緊急発進し、東シナ海へ向かった。さらにこれに対して中国も対抗し、数機の殲－１０を緊急発進させた。日中の戦闘機と米国ＡＷＡＣＳが入り乱れる3者の「空中戦」で一触即発の状況が生み出されたのである。 ※〈レーダー照射〉尖閣上空で日米中が一触即発の状況（中央日報） 米空軍ＡＷＡＣＳはその９日前から配備されたという。まさに安倍政権の誕生とともに、尖閣問題を利用して、中国沿岸部の軍事基地やミサイル情報など対中監視・情報収集のために米軍が派遣したのである。 ※米軍が空中警戒管制機投入 中国機警戒で日米連携（産経新聞） この事件はさらに重大な問題をはらんでいる。中国に対する米軍ＡＷＡＣＳは、空自のＡＷＡＣＳ、早期警戒機Ｅ２Ｃとともに警戒活動に当たっている。そして、19日の空自戦闘機による緊急発進が、米軍AWACSを中国空軍機から防衛するために行われたと示唆されていることだ。もしこれが本当なら、尖閣問題をテコにしてなし崩し的に集団的自衛権行使へと突き進んでいることになる。 尖閣国有化を撤回し、周辺海域から護衛艦を撤収させるべき 安倍政権は発足以来、尖閣諸島問題が軍備増強、日米同盟強化、緊張激化の大きなてことなっている。安倍首相は2月2日には沖縄を訪問し、わざわざ航空自衛隊那覇基地や第11管区海上保安本部を訪問し、「我が国の領土・領海・領空を断固として守り抜く」決意を表明している。 小野寺防衛相は、中国機に対してクランブル発進を繰り返している空自戦闘機の活動について、警告の曳光弾を撃つ方針を表明している。このような「交戦」一歩手前の政治姿勢が中国を刺激しているのは間違いない。尖閣諸島に近い下地島空港にＦ15戦闘機を常駐させる検討も始めている。与那国島にはレーダー施設を建設し、2015年度末までに陸上自衛隊員100人を配備することを決めた。 1月13日に、自衛隊唯一のパラシュート部隊である陸上自衛隊第1空挺団の降下訓練は、初めて離島防衛のシナリオで実施された。統合作戦の一環で海上自衛隊のＰ3Ｃ哨戒機も飛来した。1月22日から米カリフォルニア州南部で行われた日米合同演習 「アイアンフィスト 2013」のシナリオもまた、「奪われた島に上陸し、奪還する」ことであった。 米国は尖閣問題を利用し、国有化以降２個の空母打撃群を西太平洋にはりつけ、ＡＷＡＣＳをとばすなど、日本海で挑発的な行動を繰り返してきた。 日本政府は、一触即発、軍事衝突の危険をもつ挑発行為をやめるべきだ。尖閣諸島周辺海域から、護衛艦を撤収させるべきだ。戦闘機による挑発的緊急発進をやめるべきだ。 そして、現在の事態の根本的な原因である国有化を撤回すべきだ。 ※野田政権による尖閣諸島国有化に抗議する（リブ・イン・ピース☆９＋２５） ２０１３年２月９日 |
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